| 研究課題/領域番号 |
14J10295
|
|---|
| 研究種目 |
特別研究員奨励費
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 国内 |
|---|
| 研究分野 |
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 横浜国立大学 |
|---|
研究代表者 |
山口 隆太郎 横浜国立大学, 国際社会科学府, 特別研究員(DC2)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-25 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2015年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2014年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
|
|---|
| キーワード | 地方財政論 / 財政調整制度 / 義務教育費 / 政府間財政関係 / 国庫補助金 / 地方自治 / 財政史 / 地方交付税 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度の前半は前年度に引き続き、1936年に制度化された日本における初めての一般補助金とされる臨時町村財政補給金について、当初2000万から始まったものの、1937年には1億円に増額されたが、この増額に関してはこれまで先行研究では、馬場税制改革の未実現に対する応急措置であったと指摘するのみであるので、そもそもこのような大きな増額が可能であった背景はなんであるかを明らかにするための研究をしてきた。
しかし、1930年代においてもなお、農村部の最大の財政負担は依然、小学校教育費であった。つまり、これまでの先行研究では地方の教育費の負担が常に重かったとされてきたが、実態としてどのようにその教育費負担に対応してきたのかを検討する必要があった。そのために本年度の後半は研究対象を広げ、義務教育費の国庫負担要求のきっかけとなった、1908年からはじまった義務教育年限の延長の地方財政に与えた影響の再評価と、さらに同時期にそれまで各小学校区ごとに教育費を負担していた横浜市が、学区を廃止したことの歴史的意義の検討を進めた。
以上のように、これまでより研究対象を広げたため、研究そのものは進んでいるものの、学会報告・論文投稿などの研究成果についてはその進捗が予定より遅れた。
さらに資料収集については、本年度は国立国会図書館のみならず、より農村部に実態把握のために農政関係の資料が豊富な農文協図書館にも資料収集にいった。さらに横浜貿易新報など横浜関係の資料の収集のために、横浜開港資料館にも資料収集にいった。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
