| 研究課題/領域番号 |
14J11611
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
奥山 陽子 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2014
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
600千円 (直接経費: 600千円)
2014年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 大学教育の収益率 / 就業行動 / ミクロ計量 / バウンドアプローチ |
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| 研究実績の概要 |
私は研究課題タイトル「大学における専攻分野と就業行動の関連性について-ミクロ計量による世代間比較-」のとおり、大学における専攻分野と就業行動の関連性、およびその時代的変遷を定量的に明らかにすることを目指して研究をしている。その布石として平成26年度は、"Estimation of college premium controlling for endogeneity in educational choice and working decision using nonparametric bounds"と題した論文に取り組んだ。
具体的課題としては
-分析で使用するパネルデータ(National Longitudinal Survey of Youth 79/97, US)のラウンドを拡大し(NLSY97にかんしてはround15を追加, NLSY79にかんしてはround16-24を追加)、データクリーニングを行う
-賃金の定義の見直し
-就業状態の定義の見直し
-そのほか変数の定義の見直し
-データを拡大したうえで、推定を再実装。
-推定方法を、これまでのサンプルアナログによるものから、Chernozhukov Lee and Rosen(2013)で提案された方法に変更する
-バウンドを縮めるためのさらなる仮定を考案する
-論文全体を推敲する
といった項目に取り組んだ。
本研究は、私が修士課程より継続して取り組んでいる研究で、大学教育が個々人にもたらす金銭的便益を、個人の通時的な意思決定プロセスを考慮したうえで定量的に評価する手法を、提案するものである。1990年代より研究の蓄積が進んでいるbound approachを採用しており、数学的に子細な仮定を用いずに推定を行う、という特徴を持つ。このアプローチは、今後私が使用したいと考えている「構造推定アプローチ」と相互補完的な役割を果たすアプローチでもあり、博士課程のはじめに取り組む課題として価値があるものと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年6月14日(土)に開催された日本経済学会春季大会にて、上述の研究("Estimation of college premium controlling for endogeneity in educational choice and working decision using nonparametric bounds")をポスター発表し、労働経済学・教育経済学の実証および計量経済学理論の各方面からコメントを得、論文改訂の方向性を定める上で貴重な経験を得た。Boundアプローチへの関心が高まっていること、そうした中で「バウンドがここまで狭まることを示したことは一つの貢献である」というコメントをいただいたことは、研究が進捗していることを客観的に把握する機会となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年7月末に特別研究員を辞退させていただいており、平成26年度が本研究課題の最終年度にあたるため、記入しない。
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