| 研究課題/領域番号 |
14J12080
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
加藤 祐介 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-25 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2015年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2014年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 日本近現代史 / 近代天皇制 / 皇室制度 / 皇室財産 / 大正デモクラシー / 土地制度 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度においては、当初の計画に従い、主に以下の作業を行った。
１、文書館などにおける史料調査。宮内庁書陵部宮内公文書館、国立国会図書館憲政資料室、国立公文書館、同つくば分館、静岡県掛川市教育委員会などの所蔵史料について、当初の計画通り、収集・分析を行った。また、平成26年度において果たせなかった千葉県立中央図書館、千葉県文書館の所蔵史料についても収集・分析を行い、御料地が所在する地域の側の動向について知見を得ることができた。
２、公刊史料の分析。『伊藤博文関係文書』、『山県有朋関係文書』、『渡辺千秋関係文書』などに含まれる書簡と、帝室林野局の部内報である『御料林』の分析を行った。また、各種のデータベースを用いつつ、新聞と総合雑誌記事についても系統的な収集を行った。
３、研究成果の公表。平成26年度において大戦間期における皇室財政の動向について学会発表を行ったが、平成27年度においてはその内容を投稿論文としてまとめる作業を行った。また、近代日本の官僚制についての最新の研究成果である、若月剛史『戦前日本の政党内閣と官僚制』（東京大学出版会、2014年）の書評を執筆した。これは当初の計画にはなかったものであるが、本研究で扱っている宮内省も一つの官僚機構であり、枠組みの面において得るところが大きいと考え、積極的に引き受けたものである。
４、博士学位請求論文の執筆。二年間の研究を総括し、その成果を博士学位請求論文にまとめる作業を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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