| 研究課題/領域番号 |
15084215
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| 研究種目 |
特定領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 静岡大学 (2004-2008)
活水女子大学 (2003) |
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研究代表者 |
藤本 亮 静岡大学, 法務研究科, 教授 (80300474)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
2008年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2007年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 法意識 / 法関心 / 法知識 / 社会調査 / 心理尺度 / 法社会学 / 民事紛争 / 紛争処理 / 社会心理学 / 社会規範 |
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| 研究概要 |
「法体験」が「法知識」よりも「法関心」を高め、さらに法イメージにも影響を及ぼす傾向にあること、「法知識」はネガティヴな「裁判イメージ」を強め、「契約に対する否定的イメージ」を弱める傾向にあること、「法体験」がある者は「法知識」に基づいた法イメージを有する傾向があることなどを明らかにした。経験や知識は必ずしも直接は法律家の「漠然とした」信頼感には影響していない。裁判官や弁護士の有する「権威性」(職業上の専門性や社会的地位に由来する)ゆえに、「お上意識」の強い人は法律家を信頼する傾向が弱いながらも観察された。法意識の構造については、70年代日本文化会議との比較を、カテゴリカル主成分分析を用いて行った。そこでは、第1成分「無関心」と第2成分「寛容〜厳格」という70年代と同じ構造が発見された。しかし、第3 成分では「法への反抗的態度」、第4成分では「人権重視」が見いだされ、70年代日本文化会議の知見とは異なっている。基本的な構造を維持しつつも、日本人の法意識は変化しつつあることがみてとれる。
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