| 研究課題/領域番号 |
15202024
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
石川 義孝 京都大学, 文学研究科, 教授 (30115787)
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| 研究分担者 |
由井 義通 (由井 義道) 広島大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (80243525)
田原 裕子 國學院大學, 経済学部, 助教授 (40282511)
江崎 雄治 専修大学, 文学部, 助教授 (40282503)
平井 誠 神奈川大学, 外国語学部, 助教授 (40367248)
中谷 友樹 立命館大学, 文学部, 助教授 (20298722)
千葉 立也 都留文科大学, 文学部, 教授 (40163737)
矢野 桂司 立命館大学, 文学部, 教授 (30210305)
落合 恵美子 京都大学, 文学研究科, 教授 (90194571)
田中 和子 京都大学, 文学研究科, 教授 (50155115)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
28,080千円 (直接経費: 21,600千円、間接経費: 6,480千円)
2005年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2004年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2003年度: 11,050千円 (直接経費: 8,500千円、間接経費: 2,550千円)
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| キーワード | 人口減少 / 少子高齢化 / 外国人 / 補充移民 / 人口地理学 / 家族 / 世帯 / 健康水準 / 低出世力 / 高齢化 / 家族・世帯 / 結婚難 / 地理情報システム / 低出生力 |
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| 研究概要 |
平成15-17年度にわたった科研の最終年度における研究実績は、多くの注目すべき成果をあげた。その詳細は、来年刊行予定の書籍で紹介されるが、主な成果の一端を示すとすれば、以下のようになる。
1970年代中期からの出生率の低下に起因する少子高齢化の結果、わが国の総人口は、2004年をピークとして、2005年から減少を開始した。この影響は多岐にわたるが、地理学的見地からの影響としては、以下の諸点が注目される。まず、世帯・家族の面では、1970年代中期までは核家族化への収斂と概括できるが、その後最近までの動向は、世帯・家族の多様化と要約できよう。その地域差も複雑であり、三大都市圏vs非三大都市圏というような単純な図式は、成立しない。また、過去における出生率の低下は、人口移動(とりわけ都道府県間移動のような長距離の移動)に与える影響に関しては、移動率の低下、移動距離の短縮化、移動圏の縮小といった形で顕在化してきた、と推察される。また、地方圏への若年層のUターン移動は必ずしも円滑に進んでおらず、今後の人口減少社会における各種の問題の有力な解決策に貢献する、と期待することは難しい。ただ、団塊の世代の大量退職が目前に迫っており、地方圏出身の人々の一定部分が退職後に出身地に帰還する可能性があり、今後のわが国における人口再分布の観点から、おおいに注目すべきである。さらに、人口減少を補う役割が期待される外国人に関しては、特に彼らの移動傾向に焦点をあてた分析の結果、労働市場関連の経済的要因の作用や同一民族の集住地への強い指向という特色があり、さらに国際結婚も一定の重要性を有していること、が明らかになった。
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