| 研究分担者 |
上原 敏夫 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30114937)
徳田 和幸 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (90068271)
河野 正憲 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (00047739)
池田 粂男 北海学園大学, 大学院法学研究科, 教授 (90047986)
田邊 誠 (田邉 誠) 広島大学, 大学院法務研究科, 教授 (40197512)
菅原 郁夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90162859)
山本 和彦 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40174784)
岡田 幸宏 同志社大学, 法学部, 教授 (10224031)
山田 文 京都大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40230445)
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| 配分額 *注記 |
57,850千円 (直接経費: 44,500千円、間接経費: 13,350千円)
2006年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2005年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2004年度: 30,940千円 (直接経費: 23,800千円、間接経費: 7,140千円)
2003年度: 12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)
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| 研究概要 |
本研究は,平成8年の民事訴訟法全面改正の前後における民事訴訟実務の変化を,裁判所記録の調査に基づいて計量的に分析することを目的とする。すでに,法改正前の調査については『民事訴訟の計量分析』(商事法務,2000年)が上梓されており,本研究は,法改正後の民事訴訟実務の調査及び改正前後の調査データの比較を内容としており,これをもって,法改正前後の訴訟実務の比較と法改正効果の客観的検証という本研究の最終的な目的が完結した。
調査は,平成16年8月から9月にかけて,全国8カ所の高等裁判所所在地の地方裁判所および簡易裁判所で平成12年に終結した事件を対象とした(地裁事件2,019件,簡裁事件800件)。その後,研究会全員による全体会議での議論のほか,分析・執筆担当者による第一次・第二次分析の報告・検討が重ねられた。また,実務家から示唆を得ることを主たる目的として,民事訴訟法学会関西支部の研究会で報告し,また,分析担当者4名と実務家(裁判官・弁護士)による座談会も行った(判例タイムズ1223号に掲載)。
これらの結果を踏まえて,第一次分析・第二次分析双方について,法改正後の民訴実務の全体的な状況の俯瞰と各論的な手続項目の分析がほぼ完了した。詳細は本研究成果(『民事訴訟の計量分析(続)』として刊行予定)に譲るが,法改正の効果は事件類型や地域によって発現の程度が異なること,弁論準備手続の利用態様も一様ではないこと,証拠調べ方法の変容など多くの点で新しい知見が得られた。
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