| 研究課題/領域番号 |
15203013
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
氷鉋 揚四郎 筑波大学, 大学院生命環境科学研究科, 教授 (90189762)
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| 研究分担者 |
田中 正秀 筑波大学, 大学院生命環境科学研究科, 助教授 (00350744)
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学部, 助教授 (70291416)
田中 啓一 日本大学, 経済学部, 教授 (00102442)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
44,980千円 (直接経費: 34,600千円、間接経費: 10,380千円)
2006年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2005年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2004年度: 14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2003年度: 15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
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| キーワード | 都市再生 / 政策評価 / 政策シミュレーション / 社会的効果 / 環境共生 / 持続可能都市 / 最適化システム / 分散並列処理システム / Horb / 知識学習効果 / 環境共生都市 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、持続可能な都市再生政策の評価システムの構築にある。本研究が検討する評価手法では、政策・プロジェクトがもたらす社会的効果と都市再生の持続性に焦点をあてている。本研究の取組と成果は大きく6部に分けられる。
第1部では、我が国で実施されている都市再生政策の現状と課題を検討している。官民パートナーシップが重要な役割を演じており、コンパクトシティが持続可能都市への解決策のひとつであることが示されている。第2部では、都市再生と都市機能について検討し、エリアマネジメントのあり方を示し、先端的な海外事例を紹介している。第3部では、海外諸国の都市再生政策の事例についてまとめている。都市再生事例の比較分析を行い、再生のための成功要因を解析している。
第4部では、都市政策評価モデルについて検討し、コンパクトシティ政策を評価するための動学社会的最適化モデル、空間的一般均衡モデルを設計し、東三河エリアの水資源を対象とした多地域計量モデルを開発している。また、シフトシェア分析、包絡線分析、AHP分析、投入産出分析を組み合わせた、統合的な評価モデルを示している。第5部では、政策評価システムの基礎となる理論モデルについて解説している。第6部では、環境共生政策評価手法について検討し、霞ヶ浦エリアの環境問題を対象とした動的社会的最適化モデルを開発している。エネルギー、経済、物質のバランスを考慮した総合評価手法を設計し、最適な政策と技術選択を導出するモデルを示している。
本研究の重要な視点は、社会的効果を考慮した総合評価モデルにあり、可能な限り社会を細分化した状態でのデータ利用とモデル設定による評価システムの開発が特徴となっている。また、本研究により、経済活動を優先する都市再生と湖水・流域圏の環境共生を両立させる政策とその評価システムの開発が今後重要な課題であることが示されている。
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