| 研究課題/領域番号 |
15203021
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
海野 道郎 東北大学, 大学院文学研究科, 教授 (90016676)
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| 研究分担者 |
長谷川 計二 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (00198714)
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
土場 学 東京工業大学, 大学院社会理工学研究科, 助教授 (50253521)
阿部 晃士 岩手県立大学, 総合政策学部, 助教授 (50305314)
篠木 幹子 岩手県立大学, 総合政策学部, 専任講師 (20398332)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
44,070千円 (直接経費: 33,900千円、間接経費: 10,170千円)
2006年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2005年度: 20,670千円 (直接経費: 15,900千円、間接経費: 4,770千円)
2004年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2003年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
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| キーワード | 社会的ジレンマ / ごみ分別制度 / 計量分析 / 規範 / コスト / 廃棄物 / 社会調査 / 意識と行動 / ごみ問題 / 仙台市 / 名古屋市 / 水俣市 / 制度 / 有料化 / 廃棄物問題 / 社会制度 / 人間行動 / 地域 / 態度と行動 / 多水準分析 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、個人が自らの快適性や利便性を追求した結果、社会全体でみると望ましくない結果となる社会的ジレンマ問題を理論的・実証的に検討することで、社会的ジレンマ状況の解決を目指すことである。具体的な事例としてごみ問題に焦点をあて、数理的分析と計量的分析を用いて検討を行った。日本のごみ分別制度は、分別数が多い制度と少ない制度に二分できる。本研究では、(1)ごみの分別数に関する制度上の多少と、(2)都市規模の大小という2軸を満たす都市において「家庭廃棄物(ごみ)に対する住民の意識と行動に関する調査」を実施した(大都市・少分別:仙台市、大都市・多分別:名古屋市、小都市・少分別:釜石市、小都市・多分別:水俣市)。これら4都市における比較研究を通じて、制度による違いが個人に対して与える影響と、制度を超えて人間に共通の普遍的な行動メカニズムを析出することが可能となった。
本研究の主な成果は以下の通りである。(1)社会的ジレンマの特性とその研究方法について理論的考察を行い、いくつかの提案を行った。<2)一般の人々はごみ問題を社会的ジレンマ状況としては捉えていない。(3)社会的ジレンマ状況を解決するための要因として、「公共的規範」が、どの都市においても共通に重要である。(4)都市のごみ分別制度の種類によって、ごみの分別に伴うコストの感じ方や市のごみ分別に対する取り組みなどの評価は異なる。(5)分別数の多い制度を持つ都市の住民の方が分別数の少ない制度を持つ都市の住民よりも、.廃棄物制度や行政一般に対する評価が高い。(5)ごみ分別制度の違いによって、分別に関する他者行動の認知が異なった影響を持つ。
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