| 研究課題/領域番号 |
15203025
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
牧里 毎治 関西学院大学, 社会学部, 教授 (40113344)
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| 研究分担者 |
野口 定久 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (30208318)
武川 正吾 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (40197281)
杉岡 直人 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (10113573)
宮城 孝 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70276864)
和気 康太 明治学院大学, 社会学部, 助教授 (50257060)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
47,580千円 (直接経費: 36,600千円、間接経費: 10,980千円)
2005年度: 14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2004年度: 17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2003年度: 15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
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| キーワード | ローカル・ガバナンス / 市町村合併 / パートナーシップ / ソーシャル・キャピタル / 市民参加・参画 / 政策評価・事業評価 / 自治体改革 / 地方分権 / 地域福祉計画 / 評価 / 住民参加 / リレーションシップゴール / 国際情報交換 / 韓国 / 総合化 / アメリカ / ワーストップ・サービス / 市民参加 / 行政職員参加 / 評価指標 / 情報公開 / プラットフォーム / 公民パートナーシップ / コミュニティ・ソーシャル・ワーク |
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| 研究概要 |
平成15年度から17年度までの3カ年間の研究活動内容と研究成果の概要は次の通りである。
まず初年度はアンケート調査による市町村地域福祉計画の策定状況の把握と視察およびヒアリングによる全国10ヵ所余りの市町村地域福祉計画策定状況調査、また都道府県の地域福祉支援計画の策定指針・策定ガイドラインの文書資料の収集と策定支援実態の把握を行った。そして海外実地調査としてUSAニューヨーク市調査、韓国テグ市調査などを行い、実態を捉えるための分析フレームづくりなどを重点的に行った。次年度は定点観測した全国10ヵ所余りの市町村地域福祉計画策定状況調査の質的研究から得た知見をもとに担当者相互の意見交換、共同分析を通じて研究視点や対象課題について中間報告書としてまとめ、日本地域福祉学会大会(愛知、日本福祉大学)および日本社会福祉学会大会(東京、東洋大学)などの機会を活用して中間成果を発表した。そのほか、政令指定都市の地域福祉計画研究を立ち上げ、横浜市、名古屋市、大阪市の3都市比較を開始した。政令指定都市の地域福祉計画は基礎自治体の地域福祉計画と都道府県の地域福祉支援計画の性格を併せ持つため、大都市圏での市民参加と地域に密着した保健福祉サービスの展開が区行政と区社会福祉協議会を巻き込んで推進されているかいなかを検証するものであった。そのほか海外実地調査では前年度と同じUSAニューヨーク市と韓国テグ市調査を継続するとともに新たに韓国ソウル市調査を加えて、福祉政策と福祉実践における計画的推進の課題を洗い直した。最終年度は、政令指定都市間の地域福祉計画策定比較と市町村合併後の全国市町村域福祉計画策定実態調査を加え、最終まとめの補完を行った。
研究結果として判明してきたことは、市町村地域福祉計画は保健福祉サービス供給および地域住民の参加・参画にもとづく市民福祉活動と深く連動しており、当該市町村のソーシャルキャピタルとでもいうべき人間関係資本の厚みと広がりが地域福祉システムの質と量を形成することが明確になった。地域福祉計画策定後のフォローアップあるいは市町村合併後の計画策定、計画策定の評価および計画決定にもとづく事業評価など公民協働のパートナーシップを促進するためには、ニーズ資源調査、情報公開、市民参加手法の開発などの必要性も明らかとなってきた。これらの研究成果の公表については、「地域福祉計画の研究・・・協働と参加によるシステム形成」(ミネルヴァ書房、2006年10月)として刊行の予定である。
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