研究課題/領域番号 |
15203030
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教育学
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
鈴木 敏正 北海道大学, 大学院教育学研究科, 教授 (70093648)
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研究分担者 |
青木 紀 北海道大学, 大学院教育学研究科, 教授 (80125484)
姉崎 洋一 北海道大学, 大学院教育学研究科, 教授 (80128636)
小内 透 北海道大学, 大学院教育学研究科, 教授 (80177253)
佐藤 公治 (佐藤 公冶) 北海道大学, 大学院教育学研究科, 教授 (60113669)
須田 勝彦 北海道大学, 大学院教育学研究科, 教授 (60091469)
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研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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配分額 *注記 |
36,790千円 (直接経費: 28,300千円、間接経費: 8,490千円)
2006年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2005年度: 11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2004年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2003年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
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キーワード | 発達支援 / 学習支援 / 援助実践 / 若者支援 / 特別支援教育 / ネットワーキング / ネットワーク・デザイン / 学習援助 / 学習ネットワーク |
研究概要 |
1、研究計画の3つの柱(地域調査研究、インテーフェイス・プロジェクト、国際比較研究)に基づいて、前半は士別市・士幌町、米国アマーストおよびニューヨーク、そして英国リーズでの地域試験的調査研究と札幌での2回の国際シンポジウムを実施し、これらをふまえて後半から研究領域を「若者支援教育」と『特別支援教育」に焦点化し、国内調査は札幌市および釧路市、国際比較研究を英国リーズ地域に絞って調査研究を行った。 2、「若者支援教育」では以下の諸点が明らかになった。(1)政策担当者や経済団体では「雇用は厳しいが仕事はある」と現状を認識しており、仕事と若者の意識・能力のミスマッチを問題としている。(2)しかし、若者自立塾等の調査によれば、「ミスマッチ」が生ずる原因は個人に帰属するというよりは、急激な社会変動の下での家庭や学校に浸透した構造的危機にあり、社会資源の保有格差が密接に関連している。(3)こうした状況において、若者の社会的自立支援にあたる援助者たちは、協同性を再構築しつつ、人とのつながりをつくる力や自分で考える力を形成するための実践を組織しており、それは教育・福祉・法務の領域を超えて共通性を持つ。(4)以上およびリーズ市の活動との比較研究を通して、若者に即した発達学習支援ネットワークの構築の課題と方法が明らかとなった。 3、「特別支援教育」では、(1)国内研究としてはとくに「特別支援教育と地域支援プログラムの展開」というテーマのもとに、地域、生涯発達、人・ネットワークといったキーワードで3回のシンポジウムを開催し、そこでの議論を踏まえて支援上の課題を明確化させた。(2)海外調査では、米国マサセッツ州アマースト近郊の諸学校ならびにニューヨーク州立大学バッファロー校の子ども家庭支援センター、英国リーズ地域の特別支援教育に関連する諸施設を調査して、特別支援教育に関わる先進諸国の共通性と日本の独自性について考察し、今後の課題と関連づけて検討した。 4、以上の調査研究の成果の主たる部分を、『発達・学習支援ネットワーク研究』第1号-第7号にまとめた。調査研究のまとめとともに、研究方法として「双方向的・協同的・組織的研究」を、理論的・実践的課題としてネットワーク・デザインにかかわる「地域教育訓練計画づくり」を提起した。
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