| 研究課題/領域番号 |
15252005
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
鈴木 賢 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (80226505)
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| 研究分担者 |
木間 正道 明治大学, 法科大学院, 教授 (80215300)
高見澤 磨 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (70212016)
宇田川 幸則 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 助教授 (80298835)
岡 克彦 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (90281774)
崔 光日 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授 (50383352)
西 英昭 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助手 (50323621)
崔 光日 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (60360880)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
28,210千円 (直接経費: 21,700千円、間接経費: 6,510千円)
2006年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2005年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2004年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2003年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 法曹 / 法曹養成 / 裁判の独立 / ロースクール / 法学教育 / 裁判官 / 司法試験 / 弁護士 / 法曹人口 / 司法修習 / 司法改革 / 裁判所 / 中国法 / 台湾法 / 韓国法 |
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| 研究概要 |
本研究では東アジアの3国(韓国、台湾、中国)における司法機能の変容とそれが法曹養成制度にいかなるインパクトを及ぼしているかについて、現地での関係機関へのヒヤリング、文献調査によって明らかにし、とくに日本型ロースクールが具体的にどのような影響を与え、いかなる方向に改革されようとしているかを展望しようとするものであった。その結果、以下のような成果を得た。
1)韓国について。韓国では日本に先んじてロースクール構想が提唱されながら、法曹界、法学教育界からの反対により実現してこなかった。しかし、日本の改革の急展開を受けて韓国型のロースクール制度の導入が決められた。その特徴は最終的な司法試験の合格者から逆算してロースクール設置大学の数と定員を定め、ロースクール設置校は既存の法学部を廃止するというものである。法案審議の段階でまだ最終的調整がつかず、実現に至っていない。2)台湾について。台湾でも法曹の量の拡大と質の向上が焦眉の課題と認識され、法曹養成制度の改革が議論されてきた。2005年後半から日本型のロースクールを導入するプランが急浮上し、法務部や教育部はその方針を決定したと伝えられた。最終段階に入り、大学から一斉に反対の声が上がり、構想は宙に浮いている。しかし、大学院段階に実務家養成の課程が必要であるという点ではほぼコンセンサスができている。3)中国について。統一司法試験の導入後、必ずしち順調に法曹の質の向上にはつながっていないし、むしろ辺彊地区での法曹不足が深刻になっていることがわかった。裁判の独立から裁判官の独立原則への移行も順調には進んでいないし、裁判の独立を侵す裁判委員会、法院内部の照会制度、党の政法委員会について議論は起きているが、なおこれらが短期間に解消する見込みはない。
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