| 研究課題/領域番号 |
15252006
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 海外学術 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
氷鉋 揚四郎 筑波大学, 大学院生命環境科学研究科, 教授 (90189762)
|
|---|
| 研究分担者 |
田中 正秀 筑波大学, 大学院生命環境科学研究科, 助教授 (00350744)
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学部, 助教授 (70291416)
田中 啓一 日本大学, 経済学部, 教授 (00102442)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
|
| 配分額 *注記 |
31,590千円 (直接経費: 24,300千円、間接経費: 7,290千円)
2006年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2005年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2004年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2003年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
|
|---|
| キーワード | 都市再生 / 海外事例 / 環境共生 / グットプラクティス / 持続可能都市 / 政策評価 / 成功事例 / 環境共生都市 / 都市政策 / 海外事例比較 / 持続可能性 / 都市システム / コンパクトシティ / 戦略的パートナーシップ / メタ分析 |
|---|
| 研究概要 |
本研究の目的は、海外諸国における環境共生型の都市再生政策の事例調査を行い、多くの事例の比較分析から成功例を示し、成功要因を解析し、我が国の都市再生政策および持続可能な都市形成に示唆を与えることを目的としている。
本研究では、多くの先進国および発展途上国を対象に事例調査を実施した(英国、アイルランド、フィンランド、コペンハーゲン、ノルウェイ、スウェーデン、ドイツ、フランス、オランダ、スイス、南アフリカ、中国、インド、バングラデシュ、米国、コロンビア、チリ、オーストラリア、ニュージーランド)。この調査では、国レベルの国土政策、環境共生政策と都市レベルの再生事例に焦点をあて、都市の魅力度、規模、集積効果、民間連携、公共交通システム、都市環境政策の視点に注目しながら、事例を比較分析している。
事例比較分析より、再生の成功要因として、民間主導、地元優先、官民連携、市民参加、開発規制緩和、公募型競争、戦略的総合計画、オリジナリティー、パートナーシップ、域内資源有効活用などがあげられた。これらは、都心部の公共空間の形成、地域特有資源の有効利用、および環境技術選択に集約された。
先進諸国では、持続可能な都市を実現するためには、リサイクリング、省エネ、環境修復、環境共生が重要なキーワードとしてあげられ、コンパクトシティがひとつの形態となりうることが示された。発展途上国の都市では、都市再生プロジェクトは実施されているが、環境共生の観点を十分に配慮することができない状況にあり、環境規制の実効性を高める支援が必要である。
今後、研究の進むべき方向として、湖水・流域環境管理と都市再生政策の調和と融合が必要であることが示された。
|
