| 研究課題/領域番号 |
15320075
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
外国語教育
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| 研究機関 | 名古屋外国語大学 |
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研究代表者 |
中島 和子 名古屋外国語大学, 外国語学部, 教授 (70351161)
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| 研究分担者 |
西原 鈴子 東京女子大学, 現代文化学部, 教授 (60189298)
石井 恵理子 東京女子大学, 現代文化学部, 助教授 (90212810)
岡崎 眸 お茶の水女子大学, 文教育学部, 教授 (80223999)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
6,900千円 (直接経費: 6,900千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2005年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2004年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2003年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | セミリンガリズム / ダブル・リミテッド / アイデンティティー / バイリンガル教育 / 母語・継承語教育 / 年少者の外国語教育 / 外国人児童生徒教育 / 年少者の第二言語習得 / セミリンガル・ダブルリミテッド / 2言語相互依存説 / 継承語教育 / 母国語教育 / 読書力評価 / 年少者の日本語教育 / 外国人児童生徒 / 母語教育 / セミリンガル / 経書語教育 / 会話力評価 / 母語 / 継承語 / 外国語 / 第2言語習得 |
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| 研究概要 |
当該研究期間の研究成果を次の4点にまとめることができる。
(1)複数言語環境で育つ言語形成期の幼児・児童・生徒が、どの言語の接触量も不十分な生育・家庭・学校環境に置かれたときに一時的に生じる言語性発達遅滞をセミリンガル現象と言う。幼児の場合は言語全体の発達遅滞、学齢期の場合は認知力を必要とする特定の言語領域(読解力、作文力、抽象語彙など)の発達遅滞につながる。現象面では子どもの生得の機能障害と共通するところが多いため誤解されることが多い。愛知県の外国人児童生徒調査と東京のNew International Schoolの会話力・読解力調査を通して、マジョリティー言語を母語とする子どもよりも、マイノリティー言語を母語とする子どもがセミリンガル現象に陥る可能性が高いことが確認された。
(2)主な要因は、親の国を越えての移動による教育の断絶、突如強要される使用言語・学習言語の切り替え、劣悪な言語・文字環境から来る第一言語(母語)の未発達などである。
(3)教育的処置としては、日本語と英語、日本語とポルトガル語、日本語と中国語のように言語体系が異なる2言語間でもL1→L2、L2→L1の双方向の転移があることから、幼児の場合は第1言語を強め、文字環境を改善すること。学齢期の場合は、a)心理的セミリンガル現象から自ら抜け出せるように、心のケア(=アイデンティティー育成)をすること、b)最大限の認知活動を促進する学校環境を整えることなどである。
(4)国内の外国人児童生徒教育では、セミリンガル状況で入学する小学1年生が急増しており、また学習言語能力の発達遅滞のために中学1,2年で中退する生徒が増えていることに鑑み、セミリンガル現象に対する行政、学校当局、教師、保護者の認識を高める必要がある。本研究で立ち上げた「母語・継承語・バイリンガル教育研究会」がその面で大きな貢献をしてきている。
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