研究課題/領域番号 |
15330001
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
基礎法学
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
松村 良之 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80091502)
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研究分担者 |
長谷川 晃 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90164813)
林田 清明 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50145356)
今井 猛嘉 法政大学, 大学院・法務研究科, 教授 (50203295)
山田 裕子 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助手 (10360885)
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研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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配分額 *注記 |
4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2003年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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キーワード | 応報的正義 / 抑止 / 修復的正義 / 公正の心理学 / 被害者学 / 懲罰動機 / 行動コントロール / コミュニティ / 応報 / 修復 / 積極的一般予防論 / 集団 / 儀礼としての刑罰 / 矯正 / 分配 / 法人処罰 / ナポレオン法典 / フランス刑法 / 犯罪被害者 |
研究概要 |
心理学的観点から、懲罰動機とはなにか、それはいかなる公正動機なのかという点について検討した。一般人に対する質問票調査によれば、人びとの懲罰動機からは、行動コントロールと応報という動機づけが抽出されるのではなく、公的懲罰と私的懲罰という2つの動機づけが抽出されている。ここから、私的懲罰の動機づけ(それはある条件のもとでは個人的に赦すという動機づけを含むのである)と修復的正義を結びつけて理解し、それを基礎に刑事司法の制度設計をすべきであるという結論になる。そこで、いかなる条件があれば修復的正義が可能になるかを、被害者学の知見もふまえて考察した。その結果、考察すべき問題は2つに分かれることが明らかにされた。1つは、加害者と被害者をコミュニティーベースで再統合するにはどのような方法がありうるかという問題である。もう一つは、刑事司法手続きにおいて被害者の参加をどのように制度設計すれば良いかという問題である。次に、公正の心理学と刑法学を架橋するために、公正の心理学の観点から刑法理論における刑罰論の再評価を試みた。心理学的知見を踏まえれば、応報刑論は形而上学的な言説ではなく、社会・集団に必然的に伴う懲罰の性質を法律学的に表現したものであり、応報刑と抑止刑という対立項的とらえ方が適切ではない。そのような観点から、刑法理論における積極的一般予防論と心理学的な応報刑論の相似性が指摘される。いずれの立場も、刑罰が有する個人を超えた集団自体にとっての意味を問題にしていることが重要である。そして、刑罰は社会心理学的には毀損された社会的価値の回復確認と被害者の集団における地位回復の二面を有するが、後者を考慮するためには、刑罰の厳罰化あるいはさらなる儀礼化は適切ではなく、被害者の刑事手続きへの参加が重要となる。
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