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東アジアにおける21世紀の公共像-市場と情報による公権力の変容と法的再構築

研究課題

研究課題/領域番号 15330007
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関名古屋大学

研究代表者

紙野 健二  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10126849)

研究分担者 福家 俊朗  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40083315)
市橋 克哉  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40159843)
進藤 兵  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20242050)
本 秀紀  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00252213)
稲葉 一将  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (50334991)
米丸 恒治  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00202408)
豊島 明子  三重大学, 人文学部, 助教授 (10293680)
研究期間 (年度) 2003 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
9,900千円 (直接経費: 9,900千円)
2005年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2004年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2003年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
キーワード公権力 / 市場化 / 電子情報化 / 東アジア / グローバル化 / 公共性 / 行政法学 / 行政改革 / 都市 / 財政民主主義 / 透明性 / 行政立法手続 / 行政手続法 / 法治主義 / 地方自治 / 租税 / 民営化 / 社会福祉 / 情報公開 / 電子化 / 環境アセスメント / 戦略的環境アセスメント / 行政手続 / 住民参加 / 横断条項 / オンライン三法 / 電子政府 / e-Japan
研究概要

公法学とりわけ行政法学においては、公権力の法的形態は、その組織、活動および権利救済のレベルで分析されるが、世紀転換期におけるいわば横波として、「市場と情報」を位置づけ、グローバルに展開するこれら二つの契機を含みこんで、東アジア諸国の行政法学がどのような対応を示すかが、本研究の分析対象である。日本における東アジア諸国においては、単なる欧米の法原理の導入ではなく、それぞれに固有の社会状況との接合をいかに試み、それを理論化するかという課題を有しており、本研究は、これに明示的黙示的に応えようとしたものである。成果報告書の第一編は、行政法制の変容を救済法を中心として考察した諸論稿からなる。市場化を背景にした構造改革の一部として、行政法制の整備はその基盤を形成するとともに、より普遍的な統治原理としての国民主権の現代的実現が図られなければならない。諸論稿は、いずれもこのような課題意識の下にとりくまれたものである。第二編では、電子情報化の契機と情報法を対象とした。電子情報化とそれによって発生する利便や弊害、さらにそこから生じる権利意識に行政法制あるいは行政法の対応する諸問題を取り上げて論じている。そして、第三編では、現段階の日本および諸外国における公共性の原理的な考察を試みた論稿を位置づけた。これらに加えて、第四編では、資料として、ヒヤリングによる実務の生の反応を収録した。ここに収録した諸論稿の中には、諸外国の大学、学会や実務の求めに応じて報告・執筆したものが少なからず含まれており、相手国の法状況とこれに対して日本の研究者がどのように対峙すべきかが意識されている。

報告書

(4件)
  • 2005 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (37件)

すべて 2006 2005 2004 その他

すべて 雑誌論文 (33件) 図書 (1件) 文献書誌 (3件)

  • [雑誌論文] 現代財政法の諸課題-財政の公共性と透明性に照らして2006

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      韓国法制研究院専門家招聘フォーラム 1号

      ページ: 9-23

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 日本における行政手続法05年改正の若干の論点-行政立法手続の整備-2006

    • 著者名/発表者名
      紙野健二
    • 雑誌名

      韓国法制研究院専門家招聘フォーラム 1

      ページ: 43-58

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Problems with Modern Financial Law : Public Finance and Transparency2006

    • 著者名/発表者名
      HUKE Toshiro
    • 雑誌名

      Korea Legislation Research Institute Specialist Invitation Forum No.1(2006)

      ページ: 9-23

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Legal Issues on the Amendment of Administrative Procedure Act in Japan : Establishment of the Rule Making Procedure2006

    • 著者名/発表者名
      KAMINO Kenji
    • 雑誌名

      Korea Legislation Research Institute Specialist Invitation Forum No.1(2006)

      ページ: 43-58

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 現代財政法の諸課題-財政の公共性と透明性に照らして2006

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      韓国法制研究院専門家招聘フォーラム 2006年1号

      ページ: 9-23

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本における行政手続法05年改正の若干の論点-行政立法手続の整備-2006

    • 著者名/発表者名
      紙野健二
    • 雑誌名

      韓国法制研究院専門家招聘フォーラム 2006年1号

      ページ: 43-57

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本の公法学における法治主義2005

    • 著者名/発表者名
      紙野健二
    • 雑誌名

      国際学術研究会論文集『中日公法学の課題と展望』

      ページ: 242-250

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 都市における公共性と政治(第1節および第2節)2005

    • 著者名/発表者名
      進藤兵
    • 雑誌名

      グローバル化時代の都市(植田和弘ほか共編)

      ページ: 195-210

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 政治学・行政学・地方自治論からみた公共性2005

    • 著者名/発表者名
      進藤 兵
    • 雑誌名

      京大財政学研究会「財政と公共政策」 27巻1号

      ページ: 68-83

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本の環境行政と行政手続-環境影響評価法制を素材として-2004

    • 著者名/発表者名
      市橋克哉(蔡秀卿訳)
    • 雑誌名

      月旦法学雑誌 104号

      ページ: 38-44

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 台湾行政訴訟法上の義務づけ訴訟(上)2004

    • 著者名/発表者名
      蔡秀卿
    • 雑誌名

      季刊行財政研究 55号

      ページ: 41-51

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 台湾行政訴訟法上の義務づけ訴訟(下)2004

    • 著者名/発表者名
      蔡秀卿
    • 雑誌名

      季刊行財政研究 56号

      ページ: 30-41

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 行政統制の法理と救済法の法理の相剋-行政事件訴訟制度研究ノート-2004

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      名古屋大学法政論集 202号

      ページ: 409-429

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 日本における個人情報保護法制の形成、現状及び若干の論点2004

    • 著者名/発表者名
      紙野健二
    • 雑誌名

      韓国公法学会公法研究 32巻4号

      ページ: 247-257

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 行政の情報化と電子的行政手続(上)2004

    • 著者名/発表者名
      稲葉一将
    • 雑誌名

      法律時報 76巻7号

      ページ: 98-103

    • NAID

      40006241274

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 行政の情報化と電子的行政手続(下)2004

    • 著者名/発表者名
      稲葉一将
    • 雑誌名

      法律時報 76巻8号

      ページ: 80-87

    • NAID

      40006310993

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 租税事件訴訟を素材にした行政事件訴訟法改正の諸課題(上)-行政領域法と救済法の法理の観点から見た覚書-2004

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      季刊行財政研究 56号

      ページ: 15-29

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 租税事件訴訟を素材にした行政事件訴訟法改正の諸課題(下)-行政領域法と救済法の法理の観点から見た覚書-2004

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      季刊行財政研究 57号

      ページ: 28-43

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Environmental Administration and Administrative Procedure : A Study on the Environmental Assessment Law2004

    • 著者名/発表者名
      ICHIHASHI Katsuya
    • 雑誌名

      The Taiwan Law Review No.104

      ページ: 38-44

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] CHING TsayShiow, The Right to Request an Mandatory Injunction in the Administrative Litigation Act in Taiwan (1)2004

    • 著者名/発表者名
      CHING TsayShiow
    • 雑誌名

      The Gyozaisei Kenkyu No.55

      ページ: 41-51

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Right to Request an Mandatory Injunction in the Administrative Litigation Act in Taiwan (2)2004

    • 著者名/発表者名
      CHING TsayShiow
    • 雑誌名

      The Gyozaisei Kenkyu No.56

      ページ: 30-41

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Legal Control of Administration and Law of Remedies : How and to What Extent Are they Reconcilable?2004

    • 著者名/発表者名
      HUKE Toshiro
    • 雑誌名

      Nagoya University Journal of Law and Politics No.202

      ページ: 409-429

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] A Study on the Personal Data Protection Law System in Japan2004

    • 著者名/発表者名
      KAMINO Kenji
    • 雑誌名

      Public Law (Korean Public Law Association) vol.32, No.5

      ページ: 247-257

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Digital Government and Electronic Administrative Procedure (1)2004

    • 著者名/発表者名
      INABA Kazumasa
    • 雑誌名

      The Horitu Jiho vol.76, No.7

      ページ: 98-103

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Digital Government and Electronic Administrative Procedure (2)2004

    • 著者名/発表者名
      INABA Kazumasa
    • 雑誌名

      The Horitu Jiho vol.76, No.8

      ページ: 80-87

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Problems with the Amendment of the Administrative Litigation Act in Line with Tax Cases : From the Perspective of Specific Area of Substantive Law and Law of Remedies (1)2004

    • 著者名/発表者名
      HUKE Toshiro
    • 雑誌名

      The Gyozaisei Kenkyu No.56

      ページ: 15-29

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Problems with the Amendment of the Administrative Litigation Act in Line with Tax Cases : From the Perspective of Specific Area of Substantive Law and Law of Remedies (2)2004

    • 著者名/発表者名
      HUKE Toshiro
    • 雑誌名

      The Gyozaisei Kenkyu No.56

      ページ: 28-43

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] A Structural Reform of the Local Autonomy and New Public Management2004

    • 著者名/発表者名
      SHINDO Hyo
    • 雑誌名

      Tokyo Jichimondai Kenkyusyo

      ページ: 1-148

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 日本における個人情報保護法制の形成、現状及び若干の論点2004

    • 著者名/発表者名
      紙野健二
    • 雑誌名

      公法研究(韓国公法学会) 32巻5号

      ページ: 247-269

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政統制の法理と救済法の法理の相克2004

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      名古屋大学法政論集 202号

      ページ: 409-429

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 財政の公共性と税制改革-租税と受益者負担の混同の意味するもの2004

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      経済 7月号

      ページ: 163-177

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政救済法の設計をめぐる検討課題(一)2004

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      行財政研究 56号

      ページ: 15-29

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政救済法の設計をめぐる検討課題(二)2004

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      行財政研究 57号

      ページ: 28-43

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [図書] 地方自治構造改革とニュー・パブリック・マネジメント2004

    • 著者名/発表者名
      進藤兵ほか
    • 出版者
      東京自治問題研究所
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 市橋克哉: "日本的環境行政○行政程序(日本における環境行政と行政手続)"月旦法学. 104号. 38-44 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 稲葉一将: "行政の情報化と電子手続"法律時報. 76・6(発表予定). (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 蔡 秀卿: "台湾における行政情報化の現状と課題"日本台湾法律家協会雑誌. 3号. 77-92 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書

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公開日: 2003-04-01   更新日: 2016-04-21  

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