| 研究課題/領域番号 |
15330019
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
森本 滋 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80025155)
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| 研究分担者 |
北村 雅史 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90204916)
戸田 暁 京都大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (10362550)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2004年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2003年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
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| キーワード | 公開買付 / 証券取引法 / 企業買収 / 証券取引 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、近時のわが国における企業組織再編法制の整備を背景に、今後の企業買収法制のあり方を模索することにある。平成15年度における基礎資料の収集および分析作業に基づき、平成16年度には、主として、公開買付の局面における株主等の関係者の利害調整という観点から、欧州および米国における企業買収法制とそこでの立法資料・裁判例・学説等にみられる議論の調査・分析を行った。
この間、わが国では平成17年の新会社法の制定に向けた動きや、わが国企業をめぐる企業買収に関する新たな動向が生じており、上記の調査・分析はこうした動向に随時注目しつつ行われた。
EUにおいては、2004年の公開買付に関する指令の採択を受けて、各加盟国での国内法化に向けた動きがみられる。本研究では、上記指令において図られた加盟国法の調和と今後も残されうる相違等について整理・分析するとともに、加盟国法のうち英国法に着目し、とりわけ上記指令に対応した英国における取組みの状況を整理・分析した。これにより欧州型の強制的公開買付制度、公開買付に対する防御措置の制限をはじめ、欧州における公開買付をめぐる各種規制の状況、さらに欧州の諸規制間の相互関係等について、わが国の法制整備に向けた議論のための知見が得られた。
アメリカについては、企業買収の局面での防御措置のあり方等をめぐる判例法の整理・分析を行った上、ウィリアムズ法の制定前の時期から、それ以後にかけて、情報開示規制等に関して企業買収の局面で関係者の利益のバランスがいかに図られてきたかについて、分析を試みた。これによりアメリカにおける企業買収法をとくに連邦法の見地から全体として検証し、わが国の法制整備に向けた議論のための知見が得られた。
わが国公開買付法制の整備や欧米法の整理分析に関してとりまとめた研究成果は、平成17年に専門誌に掲載したほか、論文として準備中のものがある。
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