| 研究課題/領域番号 |
15330020
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
鳥谷部 茂 広島大学, 大学院・法務研究科, 教授 (20155609)
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| 研究分担者 |
伊藤 進 明治大学, 法科大学院・法務研究科, 教授 (20061913)
小川 幸士 帝塚山大学, 法政策学部, 教授 (30299143)
吉田 光碩 大阪大学, 大学院・高等司法研究科, 教授 (60309341)
田村 耕一 熊本大学, 法学部, 助教授 (70315216)
村山 洋介 鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 助教授 (80314722)
亀田 浩一郎 明治大学, 法学部, 講師 (20257124)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
10,200千円 (直接経費: 10,200千円)
2005年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2004年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2003年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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| キーワード | 非典型担保の実態調査 / ドイツ・韓国の非典型担保 / 担保権の侵害 / 非典型担保と利用権 / 動産・債権譲渡特例法 / 集合債権・将来債権の担保 / 知的財産権の担保 / 立法論的検討 / 非典型担保総論 / 集合債権・動産対抗要件特例法 / 非典型担保 / 典型担保との関係 / 譲渡担保 / 仮登記担保 / ドイツ調査 / アンケート調査による実態の分析 / 比較法研究 / 動産・債権譲渡の公示制 / 韓国調査 / アンケート調査による実態の把握 / 比較法的研究 / 動産・債権譲渡の公示制度 |
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| 研究概要 |
本研究は、『非典型担保の実態・解釈・立法』について、平成15年度〜17年度の3年間にわたり、アンケート実態調査、海外調査を基に、その都度、研究打ち合わせを開催し、各分担者による研究論文の作成、学会シンポジウム等による成果報告を実施したものである。
(1)平成15年度
1年目は、研究打ち合わせを5回実施した。主として、非典型担保の実態を把握するため、アンケート調査表の作成に関する綿密な打ち合わせを行った。また、韓国調査に備えて、金敏圭教授を招き講演会を開催したのち、韓国・ソウルの延世大学(金相容教授)を訪問し韓国調査を実施した。
(2)平成16年度
2年目は、研究打ち合わせを2回実施した。主として、アンケート調査の中間集計を基に各分担領域ごとの実態を把握し分析した。また、あわせてドイツ・ハイデルベルク登記所、測量局、大学(パイファー教授)を訪問しドイツにおける実態調査を実施した。
(3)平成17年度
3年目は、研究打ち合わせを3回実施した。本科研補助金基盤研究(B)の3年間の研究成果として、第1部総論、第2部非典型担保の実態、第3部非典型担保の解釈、第4部非典型担保の立法論的研究、第5部資料から成る『非典型担保の実態・解釈・立法』408頁の報告書を作成した。また、研究成果につき、平成18年3月25日の日本土地法学会中国支部(於:広島大学東千田町校舎)において、シンポジウム「非典型担保の実態・解釈・立法」を、日本法社会学会(平成18年5月13日、於:関西学院大学)において、ミニシンポジウム「生ける法としての非典型担保」を実施した。
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