| 研究課題/領域番号 |
15330021
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
川嶋 四郎 九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (70195080)
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| 研究分担者 |
山本 顕治 (山本 顯治) 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (50222378)
和田 仁孝 早稲田大学, 大学法務研究科, 教授 (80183127)
曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60272936)
八田 卓也 九州大学, 大学院法学研究院, 助教授 (40272413)
本田 裕美子 九州大学, 大学院法学研究院, 講師 (80301331)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
8,700千円 (直接経費: 8,700千円)
2006年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2005年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2004年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2003年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
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| キーワード | 救済法 / 民事手続法 / 民事訴訟法 / 民法 / 法社会学 / 消費者法 / 契約法 / ADR / 民事執行法 |
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| 研究概要 |
この4年間にわたる研究では、民事救済過程に関する将来的な展望に関するいくつかのさまざまな提言を行った。
その研究のさいの基礎的な理論は、救済法の視角であり、とりわけ、「権利志向的な手続過程」から「救済志向的な手続過程」の探求である。基本的には、具体的な事例研究と比較法的研究を素材にしたものである。
具体的な研究成果としては、民事訴訟手続の改革のための一般的な展望的指針の提供と各種の提言を含んでいる。たとえば、アメリカ法および日本法における救済法論の比較法的および歴史的展開の解明、救済展開における弁護士の役割および救済展開における裁判所の役割の解明と提言、民事裁判の迅速化と救済展望の探求(裁判の迅速化要請と裁判所の救済使命についての提言)、確認訴訟の機能とその可能性の示唆と提言(「清算条項のみの無効確認の訴え」を手掛かりとした提言)、確認判決における情報提供機能の重要性の指摘と具体的な提言(「みなし相続財産の確認の訴え」を手掛かりとした提言)、確認訴訟過程を通じた将来的救済展望と新たな解釈論の提言、将来的法律関係の確認訴訟における展開可能性の探究とその実効性の探究、将来の給付の訴えにおける救済展開の展望とその実効性の探究、仮処分における救済展開の可能性と新たな解釈論の提言、民事執行における救済実現過程の将来展望の具体的な提言と新しい執行過程の具体像の提言、現実的救済の実現過程における現状と課題の探求と提言、代替執行過程の新たな展開と「適当処分手続」の再構成、および、民事救済の新たな世紀を希求した諸提言などを行った。
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