| 研究課題/領域番号 |
15330023
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
辰村 吉康 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (60021771)
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| 研究分担者 |
緒方 直人 鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (70033404)
佐野 裕志 鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (10145451)
久次 次三 (久保 次三) 鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (50363601)
小栗 実 鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (90144104)
米田 健一 鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 助教授 (20283856)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
9,800千円 (直接経費: 9,800千円)
2005年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2004年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2003年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
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| キーワード | 法科大学院 / 法曹養成 / 実務教育 / 教育連携 / 遠隔地教育 / 高速情報通信網 / 技法 / インターネット / 遠隔地講義 |
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| 研究概要 |
平成16年度における法科大学院の発足をはさんだ3年間の研究期間において、以下のような具体的な成果を得ることができた。
1.まず、15年度において、16年4月の法科大学院発足に向け、九州大学との間で、発足後の法科大学院教育についての協力関係が成立し、両大学の間で、教育連携に関する協定を締結することができた。この中では、民事訴訟法や刑事訴訟法といった基幹的な科目はもちろん、法情報論や知的財産法などの展開先端科目についても、両大学の教員による教育面での協力が確認された。
その後、同様な協定を熊本大学との間でも締結することができ、両大学間でも多くの科目で協力して教育していくことが確認された。
16年度においては、同年4月に法科大学院が発足し、以上の協定に基づいて、民事訴訟法・刑事訴訟法・法情報論など未修者の1年次開講科目と既修者に対する科目で、実際の教育が行われた。教員の出講やテレビ会議システムを利用しての遠隔教育など、多彩な教育が行われた。
そして、この実際の教育経験に基づいて、次年度以降の教育についての協議が行われ、15年度に締結された九州大学との間の教育連携に関する協定、熊本大学との間での同様の教育連携に関する協定を一つにまとめ、17年1月10日に3大学共通の協定を締結することができた。
17年度においては、以上の協定に基づいて、3大学相互で協力した教育が行われている。実際に行われている教育連携の内容については、様式C-18に記載したとおりである
2.以上のような教育連携を実質化するためには定期的な協議を欠かすことができず、3大学の間では、2ヶ月に一度くらいの割合で、教育面を中心とした協議会を開催し、定期的に意見交換を行っている。
3.以上のような教育連携に加え、各地の法学教育の実際の視察も分担して行い、本学の教育方法の改善に資することができた。一方、本学の教育方法の取り組みについても、分担研究員により積極的に外部に向けて公表してきている。
4.アメリカのロー・スクールについても、カリフォルニア大学バークレイ校、ウイスコンシン大学マジソン校、ニューヨーク大学、シカゴ大学について視察を行い、その成果は、様式C-18に掲載しているとおりである。
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