| 研究課題/領域番号 |
15330026
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
島袋 純 琉球大学, 教育学部, 助教授 (40253934)
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| 研究分担者 |
我部 政明 琉球大学, 法文学部, 教授 (60175297)
高良 鉄美 琉球大学, 大学院・法務研究科, 教授 (40175435)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
13,500千円 (直接経費: 13,500千円)
2005年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2004年度: 5,600千円 (直接経費: 5,600千円)
2003年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
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| キーワード | グローバル化 / ガバナンス / 自治 / 市民 / 市民社会 / 安全保障 / 沖縄 / 国際都市形成構想 / ガバナンス変容 / 憲法 / 沖縄の自治 / グローバリゼーション / 地域ガバナンス / グローバル・ガバナンス / 東アジア / 相互依存 / 国際統合 / トランスフォーメーション / 地域 / 米軍 / 人権 / 自治体改革 / 平和 |
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| 研究概要 |
本研究は、地域レベルのガバナンスを開放的な体系と規定しグローバル化及び国際的な地域統合との相互作用の文脈において理論的に把握することを試みるものである。沖縄の事例を中心に国際比較研究を通じて一定のモデル構築を目指した。
まず、グローバル化とは何か、地域、特に沖縄への影響という視点からグローバリゼーションの中身を検討し、操作可能性を高めるための概念的な整理を行った。グローバル化が沖縄の地域経済社会に及ぶ影響の把握(地域の歴史的・文化的な価値=ローカル・スタンダードの変化、社会経済活動への影響、市民社会からの問題解決主体の登場など)し、地域政府による反応的政策形成(日米安全保障体制の変容が憲法システム及び中央地方関係に及ぼす影響、地方政府による脱軍事的政策の追求、独自課税制度や環境基準設定、新たな自治・協働システム形成の試みなど)を分析検討した。
2年目にはグローバル化と地域経済社会および地域政府との相互関係に焦点を当てたケース・スタディを行った。諸外国の地域政府(島嶼政府)、あるいは島嶼国家との研究に比重をおいた。グローバリゼーションの進む近年、島嶼地域のガバナンスがいかなる変容を引き起こしているかについて、それぞれの国を専門とする多くの研究者を招聘し、研究会を重ねた。04年12月には、英国(シェフィールド大学)、台湾(成功大学)、韓国済州島(済州大学)、オーストラリアタスマニア島(タスマニア大学)から、それぞれこの研究分野の第一人者をお招きして、国際的なワークショップ(英語)とシンポジウム(日本語)を行った。
3年目の本年は、特に国内の政治及び自治の変容をテーマとして、北海道大学教授の山口二郎氏と、佐賀県知事の古川康氏をお招きし、シンポジウム「ガバナンス変容の中の沖縄-グローバル化と自治の新たな関係-」を設定、その成果を報告書における論文作成に活用した。
最終報告書には、以上の成果により、国際的な市民社会との連帯にもとづく、地域社会の連帯・協力・協調を旨とする「社会再生型ガバナンスモデル」が提案された。
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