| 研究課題/領域番号 |
15330028
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
広瀬 崇子 専修大学, 法学部, 教授 (20119431)
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| 研究分担者 |
井上 恭子 大東文化大学, 国際関係学部, 教授 (70365857)
水島 司 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (70126283)
南埜 猛 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 助教授 (20273815)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
12,200千円 (直接経費: 12,200千円)
2005年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2004年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
2003年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
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| キーワード | インド / 選挙 / 民主主義 / 連立政権 / 地理情報システム / 国民会議派 / 地域政党 / インド人民党 / 連邦制 / 経済社会構造 |
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| 研究概要 |
本研究は2つのことを目的としていた。第1は、2004年の第14回インド連邦下院選挙の分析および出版である。第2に、過去20年間のデータ分析し、連邦下院議員の社会経済的基盤の変化を分析する。特にウッタル・プラデーシュ、西ベンガル、タミル・ナードゥの3州に関しては、経済・社会指標と選挙の関係をより詳細に分析する。手法としては地理情報システムを使う。
平成15〜17年度に行った研究実績は以下の通りである。
1.第14回インド連邦下院選挙の分析の出版:全州、全政党をカバーし、さらに各州の経済状況を盛り込んだ28名による『インド民主主義の変容』を2006年2月に出版した。
2.GISの本格的導入:これまで入手した資料を入力し、GIS手法を使って分析を行った。これにより経済社会事情と選挙結果の関係を分析することが可能となり、1999年選挙の分析を上回る成果となった。
3.研究成果の発表:日本国内のみならず海外での発表、意見交換を行った。主要な活動は以下の通りである。
(1)日本南アジア学会第18回全国大会(2005年10月1-2日)にて、「インド民主主義と第14回連邦下院選挙」と題する小パネルを実施した。
(2)2006年3月に、インド・ニューデリー(ネルー大学)、シンガポール(南アジア研究所で研究報告、これらの国の研究者と意見交換を行った。
4.上記の第2の目標はまだ完成には至っていない。1977年選挙以降の連邦下院議員全員の父親、学歴まえ職歴、家族構成など)の個人情報を入力した。その結果を、地理情報システムを使って、分析できる段階に達したところである。2006年度以降、学会誌などで、分析結果の発表を行うと同時に、積極的に海外での研究発表も行う予定である。
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