| 研究課題/領域番号 |
15330045
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
板垣 博 (2004-2005) 武蔵大学, 経済学部, 教授 (20125884)
柴垣 和夫 (2003) 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10013004)
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| 研究分担者 |
柴垣 和夫 新潟産業大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10013004)
横川 信治 武蔵大学, 経済学部, 教授 (20174849)
清水 敦 武蔵大学, 経済学部, 教授 (90192111)
高橋 徳行 武蔵大学, 経済学部, 教授 (60366838)
横田 絵理 (横田 絵里) 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20277700)
河村 哲二 武蔵大学, 経済学部, 教授 (20147010)
板垣 博 武蔵大学, 経済学部, 教授 (20125884)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
11,300千円 (直接経費: 11,300千円)
2005年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2004年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2003年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
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| キーワード | 産業再編 / 域内分業 / 東アジア / グローバリゼーション / 企業内分業 / 産業集積 / 日本の多国籍企業 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本の産業および企業内分業の再編成の実態を、東アジア(日本を含む)における国際分業の拡大・深化と密接に関連づけながら、フィールド調査によって明らかにすることを目的とした。実態調査を通じて次のような知見を得ることができた。マクロ的経済環境の悪化や海外からの競争圧力を受けて、大手エレクトロメーカーの工場(ないし事業部門)においては2000年前後にかなりの規模の従業員数削減が実施された。しかし、国内工場の空洞化が進行していると結論づけるのは早計である。デジタル化の進むエレクトニクス製品を構成するキー・デバイスにおいては日本企業およびその国内工場は多くの分野で今なお強い競争力を維持しており、海外の自社工場ならびにライバルメーカーへの供給基地となっているのである。他方、東アジア諸国の海外メーカーからの競争圧力がきわめて希薄である自動車関連産業を取り巻く環境はエレクトロニクス分野とはかなり異なっており、完成品・部品ともに海外生産は大きく進展したものの、それにともなって海外工場への技術支援と基幹部品の供給という国内工場の役割はますます大きくなりつつある。中小企業を取り巻く環境には一般に厳しいものがあるが、我々が対象としたケースでは、日本国内こそが最適の立地であるとするもの、内需に特化して生き残りを図るもの、国内と海外の工場の棲み分けを進めているもの、顧客に追随して海外進出するものなど、空洞化一般論では片付けられない中堅・中小企業の多様な姿が浮かび上がった。また、中国企業を対象とした調査では、品質管理を含むあらゆる分野で信賞必罰型の人事管理を徹底させているもの、日本企業に一般的に見られるリソースベース型戦略とは対照的に、自社に技術がない場合には人材を含む経営資源を外から導入しつつビジネスチャンスを捉えようとするポジショニング型戦略を徹底的に追求するものなどが印象に残った。
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