| 配分額 *注記 |
14,400千円 (直接経費: 14,400千円)
2006年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2005年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2004年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2003年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
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| 研究概要 |
この研究はこの研究組織が開発した社会構造推計エンジン2000を用い,日本人人口・日本総人口・外国人人口の推計モデルを開発し,平成15年度末には全都道府県と全市の社会構造推計モデルの基本形が完成した.この結果を分析し,町村部での人口推計が可能な汎用エンジンが完成し,平成16年度末までに3000を超える日本全都道府県・市町村の社会構造推計モデルが完成し,その結果を公開した.マクロ経済モデルでの将来推計は,R.F.ハロッドとE.D.ドーマーの成長モデルに松谷が投資制約を加えた国民所得の推計を用いて研究を開始,この結果は2012年頃日本の国民所得は極大値を迎えること,2000年の国民1人あたりの国民所得水準は2030年頃まで維持されることを報告した.一方,人口の動態が現状のまま推移すると地域人口構造の一世代未来はどのようになるかを,2030年の開放推計人口と封鎖推計人口の差によって判別する関数を試作し,全市町村を9種の型に分類した.この関数を人口吸引力と名付け,社会構造推計エンジンの政策・戦略チャージャーに組み込み,政策分析に使用し始めた.全市町村の人口推計が完了した時点で,都道府県単位で市町村の統計データを色量子化し地図に表わした社会構造推計地図を平成16年度に完成し,出版物として公開した.平成17年からは,それまでに公開された推計結果を用いて,多くの場で,人口減少社会の本質的課題を中心に討論が行われた.その課題は社会構造の一部をなす地勢から始まり,経済,労働力,社会福祉,医療,年金と租税,農業を含む産業,地域開発,出生率,海外労働力の問題に至るまで広範囲にわたり,多くの論点が抽出された.積み重ねられてきた研究の成果は,学会論文に投稿するよりむしろ,ネットワークで公開情報として提示する手法の方が効果があるとの認識に立ち,積極的にネットワーク上で公開することにつとめた.2005年の国勢調査の結果を用いて平成18年度に社会構造推計エンジン2005の基幹部が完成した.
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