| 研究課題/領域番号 |
15330051
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松繁 寿和 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (50219424)
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| 研究分担者 |
藤村 博之 法政大学, 経営学部, 教授 (30173462)
橋本 介三 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (00033176)
梅崎 修 法政大学, キャリアデザイン学部, 専任講師 (90366831)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
10,100千円 (直接経費: 10,100千円)
2005年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2004年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2003年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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| キーワード | 人事データ / 成果主義 / 人事管理 / パネルデータ / 評価 / 賃金 / 人事マイクロデータ / HRMサイバネティックス / 質的変数 / 報酬制度改革 / 査定 / 賃金決定要因 / 早期優遇退職制度 / 年功賃金 / 企業内パネル分析 |
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| 研究概要 |
本研究では、いくつかの日本企業から人事データを入手し人事制度改革の効果を推定する作業を行った。まず、数社において制度の変遷に関する詳細な聞き取りを行い、『成果主義』とよばれる制度改革の実態を明らかにした。特に、先行研究が主に賃金格差の拡大にのみ注目してきたことに対し、経営からの指令と現場からの情報の伝達メカニズムを整備する作業として制度改革を位置づけることも可能であることを示した。
また、数社の人事データを統計分析し、たとえば賃金における年功度を下げる、または、賃金格差を拡大するという当初の意図が必ずしも達成されないことを発見した。さらに、その原因として制度改革に伴う評価者負担の増加や評価制度における階層性の欠如が格差拡大を妨げる可能性があることを指摘した。
研究期間の後半は、人事データとアンケートデータをマッチングしたデータセットの作成とそれを用いた分析を進めた。特に、「成果主義人事制度が労働意欲に与える影響」および「従業員のストレスと満足度の決定要因」など、労働者の心理的側面と実際の処遇との関係を探った。一方、これまであまりなされなかった中小企業における人事制度の特徴も、マイクロデータを使用して明らかにする作業を進めた。この研究は「中小企業における査定、昇格、賃金格差」としてまとめ査読付きの論文として発表された。
研究会は、年間10数回のペースで開かれ、前半は、推定結果の妥当性や一般性について議論を行い、後半は、企業内研究から得た結果をマクロデータで確認する方法と今後の発展の可能性を探った。
これらの研究は、国内の学会だけでなく、オーストラリア日本研究学会、オーストラリア国立大学アジア太平洋経済政治学科、韓国梨花大学、日韓労務学会コンファレンスなどで発表された。
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