| 研究課題/領域番号 |
15330056
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 東洋大学 |
|---|
研究代表者 |
今村 肇 東洋大学, 経済学部, 教授 (70176501)
|
|---|
| 研究分担者 |
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
花田 昌宣 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456)
瀧澤 弘和 独立行政法人経済産業研究所, 研究員 (80297720)
駒村 康平 東洋大学, 経済学部, 教授 (50296282)
山下 りえ子 東洋大学, 法学部, 教授 (00246779)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
|
| 配分額 *注記 |
6,200千円 (直接経費: 6,200千円)
2005年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2004年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2003年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
|
|---|
| キーワード | 企業組織の変容 / 組織のインセンティブ設計 / 非営利組織 / ワーカーズ・コレクティブ / コーポレート・ガバナンス / 社会経済システム / 社会保障制度 / ソーシャル・キャピタル / グローバリゼーション / 組織の変容 / モジュール化 / 非営利社会経済セクター / 世代間関係変化 / 賃金制度・所得分配 / 生活関連サービス |
|---|
| 研究概要 |
今回のプロジェクトによる成果の最も重要な成果は、経済組織の変容と個人の生涯所得機会と家族の多様化の背後にあるメカニズムを、実証的・理論的に多方面からのアプローチによって解明したことである。
われわれは、経済組織の変容のうち、特に非営利組織の拡大に着目した。非営利組織と個人や家族の選択行動のありかたを、非営利組織による生活・福祉関連サービス供給の側面からとらえ、仏の非営利組織のヒアリング調査と日本の非営利組織(NPOおよびワーカーズコレクティブ)の調査をもとに、日仏の比較分析を行った。その成果は、「非営利組織における雇用の可能性-地方政府レベルの日仏比較事例から-」としてまとめた。
同時に非営利組織におけるインセンティブの仕組み(資金調達・拠出、雇用・ボランティア、成果配分)に着目しつつ、特に若者を中心とした能力開発への非営利組織の関わりについての実証的研究を、「生涯所得の不安定化・雇用機会の多様化と能力開発政策」としてまとめている。
理論的な貢献については、市場と非市場、営利組織と非営利組織の対立軸に着目し、これまでの市場や営利組織を分析の中心としてきた経済学の限界と、拡大によるあらたな展開を、瀧澤の「市場と非市場のインタラクション」、「非営利組織の経済学的理解に向けて」によってまとめられている。
同時に、そういった経済組織と個人・家族の変化をとりまく社会保障政策、あるいは社会経済システムのあり方について、駒村が「母子世帯向け所得保障政策の動向」「社会政策における現金給付・現物給付の変化と社会的企業の役割」として、花田が「日本における社会的経済の可能性と現実性:社会運動の再定義から」、「「分かれた父親と養育費調査」からみえてきた母子家庭支援の課題」と、それぞれの専門的視野から成果をまとめた。
また、2005年11月8日にフランス側研究者が来日して、東洋大学で「不平等化する社会・経済、不安定化する雇用・職業-フランスと日本それぞれの変化と対応-」のタイトルで行い、研究成果の報告を行った。その成果についてはコンファレンス・ペーパー集として発刊。
さらに、社会経済の評価に関するワークショップ(国際学会名:CIRIEC)の共同研究会議および総会において、今回の日本側の研究成果を報告している。
|
