| 研究課題/領域番号 |
15330057
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
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| 研究分担者 |
菊池 道樹 法政大学, 経済学部, 教授 (90143718)
鈴木 豊 法政大学, 経済学部, 教授 (20277693)
田村 晶子 法政大学, 経済学部, 教授 (30287841)
てき 林瑜 大阪市立大学, 商学部, 教授 (40236964)
武智 一貴 法政大学, 経済学部, 助教授 (80386341)
今井 健一 日本貿易振興会, アジア経済研究所, 研究員
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
7,600千円 (直接経費: 7,600千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2003年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
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| キーワード | 企業投資 / 企業収益 / 直接投資 / 国際M&A / R&D / 貿易 / 垂直的分業 / 比較優位 / 中国経済 / gravityモデル / 地域性 / 東アジア / 企業競争力 / 民営企業 / 国営企業 / 外資企業 / 対中国外国直接投資 |
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| 研究概要 |
国際貿易理論と整合的に、日米との比較を通じて中国の貿易パターンから中国の比較優位を分析した実証結果は、安価良質の労働力が中国企業の国際競争力を支えていると示唆する。また、中国への直接投資は、ホスト国の対中貿易を促進するというよりも、東アジアにおける産業内貿易・垂直的分業を強める効果が大きい。長年、中国経済が高い成長率を遂げているにもかかわらず、国営企業のパフォーマンスが一向に好転しない。われわれは、中国企業の経営者行動をモデルで記述した後に上場企業の財務データで検証した結果、中国の企業は規模の拡大と収益性の低下というジレンマーに陥っており、企業のエージェンシー・コストが極めて大きいということを明らかにした。さらに、生産物、原材料と中間財といった実物財の市場競争だけでは、資本という希少資源の配分効率性を上げることができず、コーポレート・ガバナンスのメカニズムを早急に確立することが中国企業と中国経済の成長を健全で効率的なものにするのに必要である、ということを結論づけた。中国に対する直接投資は、欧米や日本の資本技術が中国の安価良質の労働力と結びつき、中国の輸出を支える重要な要因の一つである。積極的に外国の直接投資を受け入れることが中国の国際競争力の形成に欠かせない。われわれの理論分析は、通信、自動車、銀行、保険などの産業において、外資を規制することが望ましくないと示唆する。近年、中国の外国投資奨励策は、インドの開放政策にも影響を及ぼしつつある。対中直接投資は、中国の国際競争力を高めるだけではなく、ホスト国の企業の競争力も高める。海外進出日本企業に関するわれわれの分析は、中国を含めてアジアへの進出が日本企業の戦略的に極めて重要と示唆する。日本の対中直接投資が中国の国際競争力を高めることと同時に、日本のGNP増大に大きく貢献する。まさに、中国と日本の貿易はwin・winゲームである。
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