| 研究課題/領域番号 |
15330064
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
林 宜嗣 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40122220)
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| 研究分担者 |
林 宏昭 関西大学, 経済学部, 教授 (20208630)
前田 高志 名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70165645)
戸谷 裕之 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (50188752)
高林 喜久生 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10226912)
根岸 紳 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10122219)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
15,100千円 (直接経費: 15,100千円)
2004年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
2003年度: 9,800千円 (直接経費: 9,800千円)
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| キーワード | NPM / 生産における効率性 / 生産性格差 / 民間委託 / Value for Money / ナショナル・ミニマム / 地方税 / 補助金 / 生産の効率性 / value for money / 国庫負担金 / 地方交付税 / 三位一体改革 / 国庫補助負担金 / 地域経済の活性化 / 移出入バランス / 地方財政収支モデル / 現金主義 |
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| 研究概要 |
悪化している地方財政を再建するためには、税源移譲や補助金改革といった地方税・財政制度の改革と同時に、地方行政改革、地域経済の再生を進めることが不可欠である。本研究では、第1に、地方税(税源移譲、望ましい地方税制度、固定資産税等の個別地方税制)、地方交付税、補助金について分析し、地方財政改革に必要な条件を明らかにした。とくに地方税については、所得課税の移譲とともに、地方消費税の充実が必要であることを明らかにした。第2に、地方公共サービスの生産における効率性の考え方を整理し、大阪府下都市のデータをもとに自治体間の生産性格差の存在を検証した。その結果は、都市間には生産性における大きな格差が存在する可能性を示唆するものであった。また、職員数や給与水準にも都市間にかなりの差が存在し、公共サービスの供給コストの格差につながっている可能性も明らかになった。とくに、職員については財政力の強い都市ほど、その数が多いという関係が見られることから、強い財政力がゆえに民間委託の推進など、生産性向上への取組みが遅れていた可能性があることを指摘した。近年では給与水準だけでなく、年齢構成や職員数にも目が向けられるようになってきてはいるものの、依然として生産性の都市間格差は大きく、今後、value for moneyを高めるためにも、民間委託の推進など、思い切った民間活力の活用が求められることを明らかにした。第3に、これまでの公共投資に依存した地方経済の実態を明らかにするとともに、道路投資を取り上げ、生産関数の推計を通じて、公共投資のありかたを提案した。第4に、英仏への調査結果として、フランスについては近年、急速に展開されている地方分権改革の実態を、英国については、New Public Managementを中心とした地方行政改革の実態をまとめた。
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