| 配分額 *注記 |
7,300千円 (直接経費: 7,300千円)
2005年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2004年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2003年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| 研究概要 |
研究代表者と研究分担者は,中国における日系企業とその地域統括会社の機能と役割,日本本社による事業統括とそのマネジメント,また中国ビジネスと新たな事業システム作りについて,併せて中国行政諸機関が展開する各種の経済開発区における投資誘致政策などの実態調査や,中国研究者との意見交換会やビジネス経験者とのシンポジューム等を実施した。以下に,これらの調査や交流から得られた知見の要点を示す。
1.「日系地域統括会社の法的側面とその実態」と「日系地域統括会社の機能」
内国民待遇が受けられる「傘型企業(投資性会社)」や,「取扱商品の拡大,貿易,内販権を与えることにより,より大きな投資誘致」を目指し外資に対し「地域本部」を中国政府は認定してきた。日本企業も中国の現地の状況(地域特性)に合わせ,管理性会社を含めた地域統括会社を設置してきた。それら地域統括会社の機能モデル(投資,統治,販売・生産・物流など)についての知見を得た。
2.日本企業の対中戦略の概観
産業集積サイクルの好循環を迎え,『生産基地(「個別開発区」から「複数開発区」への点から面への展開)』から『巨大化した市場(販売・サービス・ブランド構築といった網への展開)』へ中国ビジネスは進化している。なお,以下のような日本企業の中国シフトに向けた事業システムが現状では見られる。「(1)コスト削減型」,「(2)市場追求型」,「(3)棲み分け型/分業型」,「(4)資源活用型/戦略提携型」,「(5)市場創出型」,「(6)グローバルソーシング型」,「(7)価値創出型」など。
参考:3年間に亘るインタビュー調査などの訪問地域
(1)中国沿海岸地域
(1)香港・深釧(2)北京・天津(3)北京・広州(4)大連(5)上海・杭州(6)海南省・海口など
(2)日本国内
(1)東京(2)小倉・福岡・長崎(3)名古屋(4)大阪など
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