| 研究課題/領域番号 |
15330115
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
高瀬 武典 関西大学, 社会学部, 教授 (90187956)
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| 研究分担者 |
大西 正曹 関西大学, 社会学部, 教授 (70066421)
与謝野 有紀 関西大学, 社会学部, 教授 (00230673)
伊東 理 関西大学, 文学部, 教授 (70116309)
廣田 俊郎 関西大学, 商学部, 教授 (20067747)
森田 雅也 関西大学, 社会学部, 教授 (40247896)
林 直保子 関西大学, 社会学部, 助教授 (00302654)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
15,900千円 (直接経費: 15,900千円)
2004年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2003年度: 12,400千円 (直接経費: 12,400千円)
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| キーワード | 地域 / 活性化 / サービス業 / 信頼 / 社会関係資本 / 地域社会 |
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| 研究概要 |
1.地域活性化モデルの精密化と汎用性の検討
廣田は、上場企業を対象に「サービス価値向上のための戦略・組織、システムに関する質問票調査」を実施し、サービス業が地域社会・経済システムの活性化に対して果たす役割について「経済的貢献・自社へのフィードバック・問題状況への対応・社会的貢献」の類型化を行った。
2.経済活性化の日英比較
伊東は英国訪問調査により、1990年代以降英国における都市活性化の成功例である、各都市における小売業の「タウン・シティセンター」の動向実態と成功要因を研究し、大阪における小売業活性化に向けて、(1)地域都市圏全体での検討(2)きめ細かい土地利用計画(3)意思決定の仕方の再検討(4)計画・戦略の連携・調整の重要性などを指摘した。
3.事業所統計調査結果の時系列比較
高瀬は、過去の事業所組織と雇用関係の統計分析をすすめて、組織からの個人への束縛作用が、官僚制的な束縛と終身雇用的関係からの束縛という両方の点から見て軽減の傾向にあり、組織活性化を促進する背景的状況が生まれていることを明らかにした。
4.経済活性化のための社会的基盤の検討
与謝野と林は、全国の20歳以上を対象にした「信頼感」に関する調査結果をもとに、「信頼の解き放ち理論」の前提となる事実認識が支持を得られないものであることを示した。このことは、個人間競争を通じた経済活性化という、よく見受けられる政策的提案の妥当性に疑問を抱かせるものである。
5.経済活性化の事例研究
大西は、東大阪市の工場組織に関する実態調査をもとに活性化に向けた方策として中小企業の独立化、企業グループの形成、企業間ならびに官民連携による設備活用を提案した。
6.活性化につながる人的資源の形成に関する研究
森田は日米欧におけるエンプロイヤビリティの展開を比較し、人事制度に組み込むための条件について考察した。
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