| 研究課題/領域番号 |
15330118
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
中山 徹 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (40237467)
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| 研究分担者 |
里見 賢治 仏教大学, 社会福祉学部, 教授 (90071216)
黒田 研二 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (70144491)
水内 俊雄 大阪市立大学, 文学研究科, 教授 (60181880)
嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会学部, 講師 (30340938)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
11,800千円 (直接経費: 11,800千円)
2005年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2004年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2003年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
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| キーワード | ホームレス / 野宿生活者 / 自立支援 / 地域生活支援 / 貧困 / 社会的排除 / 地域社会資源 / ソーシャル・インクルージョン |
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| 研究概要 |
本研究は、ホームレスの自立支援策と地域生活への再参入に対する支援のあり方に関する調査研究である。本研究は、ホームレス実態と「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の施策展開を踏まえ、第一に、支援策である自立支援センターの施策評価、第二に退所者等の調査による退所者の就労維持や生活課題の析出、第三に、地域生活に再参入するに際し、どのような支援が求められているか、第四に、再野宿化を防止策と社会保障制度等の制度的対応のあり方を解明することであった。調査研究は、ホームレスが自立の過程で関わる、巡回相談、自立支援センター・救護施設、居宅保護、といった場面・段階で把握して進めた。以下のことが明らかとなった。
1.ホームレス支援法により様々な支援事業と支援の仕組みが大都市を中心に作られ、量的にはホームレス数の減少が進むなど成果は上がっている。ただ、長期化したホームレスの存在や新規流入への歯止めといった点で有効性が問われている。
2.自立支援センターや「多様な自立」のため「中間施設」等が自立と地域生活への再参入に重要な位置を占めている。第一線のアウト・リーチ活動は、支援方法として定着してきている。有効性を高めるには「中間施設」の整備や社会福祉制度等が活用しやすいものになることが改めて確認された。
3.自立支援センターのアフターケア活動は、就労の継続性の維持と再野宿防止にとって重要な支援活動である。救護施設における通所型支援も再野宿防止策として有効に機能している。居宅保護受給者については、実態から半福祉・半就労等「多様な自立」モデルの必要性を示した。健康支援は、健康維持・回復のため必須の支援で、脱却の際に大きな役割を果たしている。
4.ホームレス状態から脱却しただけでは、地域生活への再参入は困難を伴うためアフターケア等の支援が必要である。日本におけるホームレス支援策は、まだこの段階を重視していない。
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