| 研究課題/領域番号 |
15330132
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会心理学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
大渕 憲一 東北大学, 大学院文学研究科, 教授 (70116151)
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| 研究分担者 |
青木 俊明 東北工業大学, 工学部, 助教授 (60302072)
福野 光輝 北海学園大学, 経営学部, 助教授 (30333769)
木村 邦博 東北大学, 大学院文学研究科, 助教授 (80202042)
今在 慶一朗 東北大学, 大学院・文学研究科, 助手 (40359500)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
13,600千円 (直接経費: 13,600千円)
2006年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2005年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2004年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2003年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
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| キーワード | 公共事業 / 政策評価 / 手続き的公正 / 合意形成 / 紛争解決 / 信頼 / 政府 / 絆理論 / 社会調査 |
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| 研究概要 |
研究期間中実施した各種研究データの解析とまとめを行い、成果報告書を作成した。第1の研究は全国の有権者を対象に郵送法で行ったサーベイで、平成16〜18年の間3回実施し、一般市民の国に対する態度と社会的公正感、政府に対する信頼、公共事業政策に対する評価、地域紛争の認知と解決方略への選好、地域に対する態度などを調査した。合計対象者数は10,000、回答者数は2,565(回収率25.7%)。主な結果は以下の通り。(1)公共事業の公共評価において意思決定領域と結果領域に合わせて7次元を抽出し、これに手続き的公正と分配的公正が含まれることを確認した。これらの次元の階層間意見分布を明らかにするとともに、評価次元と政策の公共受容の関連を明らかにした。(2)公共事業を巡る地域紛争に対して一般市民は地域住民の意思を重視する解決方略(住民投票や調停など)を好むが、それは当事者の利害関心に対する知覚に依存していた。また、紛争解決にあたって一般市民は行政の公正さを重視するが、それは政策決定と事業実施に関する手続き的公正知覚に規定されることを明らかにした。(3)公共事業紛争などに対する住民の対応は地域に対すう態度によって影響され、積極的な態度が建設的な解決を促す。調査結果は、普段の地域行事に対する手続き的公正感が住民の地域参加の意欲を高めることを示した。第2の研究はインターネットによるシナリオ実験で、自己関連性と情報開示を操作した公共事業計画を参加者に示し、情報処理機構に焦点を当てて態度変容モデルの検討を試みた。噂どのケースでも手続き的公正が直接間接に賛否を規定することが見いだされた。第3の研究はフィールド調査で、実際のダム計画地域の住民を対象に社会調査を行い、事業主体である工事事務所と行政から聞き取り調査を行った。事業主体に対する住民の信頼はそれらに対する公正評価に基づいていることが見いだされ、現実の事例分析においても手続き的公正の効果が確認された。
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