| 研究課題/領域番号 |
15330167
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
湯川 嘉津美 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (30156814)
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| 研究分担者 |
森川 輝紀 埼玉大学, 教育学部, 教授 (20008741)
沖田 行司 同志社大学, 社会学部, 教授 (20131287)
橋本 美保 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (60222212)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
6,200千円 (直接経費: 6,200千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2003年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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| キーワード | 教育の地方分権化 / 教育の自由化 / 田中不二麿 / 教育会議 / 国民教育制度 / 田中文政 / 学制 / 教育令 / 大学区教育会議 / 教育改革 / 教育令期 / 学制改革案 / 教育交流 / 学制期 / 岩倉使節団 |
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| 研究概要 |
本研究では、近代日本における教育の地方分権化・自由化政策について、田中不二麿が実質的に文部行政を統括した1873年から1880年までの田中文政期に焦点をあてて検討を行った。従来の研究では、田中文政期についての総合的な研究は行われておらず、その政策についても、就学政策に混乱と停滞をもたらした「失政」と負の評価がなされるにすぎない。本研究では、それを「失政」とのみ捉えるのではなく、なぜこの時期に地方分権化・自由化政策が推進されたのか、国内の政治状況の検討とともに、西欧教育情報の受容という視点から実証的な検討を行い、近代日本における教育の地方分権化・自由化政策の形成過程とその特質の解明にあたった。
研究成果は以下の通りである。
1)教育の自由主義と統制主義については、従来、対立的に捉えられがちであるが、田中不二麿においてはそれを近代国民国家の構築という観点から統合的に捉えており、自由(「人民自為」「民衆自奮」)と自治(教育専門家の知の結集としての教育社会の自治)の双方を重視しつつ、国民国家の形成に寄与すべき国民教育制度の構想を有していたことが明らかとなった。
2)学制後期から教育令期にかけての大学区および府県教育会議の審議内容の検討を通して、その性格と機能を明らかにし、田中不二麿が構想した「教育議会」の内実と性格を明らかにした。
3)田中文政期の教育をアメリカ教育ジャーナリズムがどのように報じ、評価したのか、アメリカのメディア上に現れた日本教育関係記事の検討を通して明らかにした。
4)田中不二麿関係書簡および1870年代の府県教育会議日誌の翻刻・紹介を行った。いずれも貴重な史料の翻刻であり、今後の研究の基礎史料となるものである。
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