| 研究課題/領域番号 |
15330176
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
陣内 靖彦 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (30014848)
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| 研究分担者 |
金子 真理子 東京学芸大学, 教員養成カリキュラム開発研究センター, 助教授 (70334464)
三石 初雄 東京学芸大学, 教員養成カリキュラム開発研究センター, 教授 (10157547)
福元 真由美 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (00334459)
耳塚 寛明 お茶の水女子大学, 文教育学部, 教授 (40143333)
紅林 伸幸 滋賀大学, 教育学部, 助教授 (40262068)
高城 忠 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10022740)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
7,800千円 (直接経費: 7,800千円)
2005年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2004年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2003年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
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| キーワード | 教育課程 / 地方教育行政 / 地方分権化 / 教育課程編成主体 / 学校文化 / 新学習指導要領 |
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| 研究概要 |
地方分権化が進められている現在、学校現場は、教育的知識を選択し組織化する基本原理をどこに求めるか-たとえば、子どもにどんな知識や能力をどのように身につけさせるのか-という点で、まさに分岐点に立たされている。しかも、学校の選択の行方や、裁量権の余地自体が、保護者・地域住民・地方教育行政を含む広い意味での「地域」のあり方によって、左右されるようになっていると考えられる。
しかしながら、このような政策変動が、教師たちにどのように受け止められ、いかなる社会的・組織的条件のもとでどんな実践が展開されうるかについては、必ずしも十分なリサーチに基づく予測がなされているとはいえない。そこで本研究では、下記の調査研究をもとに、教師たちの教育実践や学校組織の特徴、学校と地域との関係、学校の裁量権に関する教師たちの意識を描き出すことを目的とした。
本研究は、2003年度より3カ年計画で、日本学術振興会科学研究費補助金「教育課程編成をめぐる行政・学校・地域のダイナミクス-地方分権化施策の実態-」(研究代表 陣内靖彦)の交付を受け、以下の調査を実施した。
(ア)学校管理職および一般教員に対するインタビュー調査<2003年実施>
(イ)地方教育委員会に対するインタビュー調査<2003年実施>
(ウ)「教育課程の指導に関する質問紙調査」都道府県および区市町村教育委員会に対する質問紙調査<2004年実施>
(エ)「教育課程の実施に関する質問紙調査」学校に対する質問紙調査<2005年実施>
(ウ)については2004年の教育行政学会で中間報告をしている。2005年2月〜3月末日にかけて、全国の小・中学校教師を対象に郵送法で実施した、(エ)「教育課程の実施に関する質問紙調査」については、2005年の日本教育学会で陣内・金子・三石・川村が報告した。2006年3月には、(ア)〜(エ)までの調査結果を科研報告書にまとめた。
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