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イギリスの中等教育改革に関する調査研究-総合制学校と多様化政策-

研究課題

研究課題/領域番号 15330180
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育社会学
研究機関国立教育政策研究所

研究代表者

佐々木 毅  国立教育政策研究所, 国際研究協力部, 総括研究官 (90099804)

研究分担者 大田 直子  首都大学東京, 都市教養学部, 助教授 (40211792)
柳田 雅明  青山学院大学, 文学部, 助教授 (20260523)
柿内 真紀  鳥取大学, 生涯教育総合センター, 助教授 (70324994)
研究期間 (年度) 2003 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
6,100千円 (直接経費: 6,100千円)
2005年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2004年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2003年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
キーワードイギリス / 中等教育 / 総合制 / 多様化 / 普通教育 / 保護者による選択 / 支援 / 学校経営 / 親の学校選択 / スペシャリスト・スクール / シティ・アカデミー / シティズンシップ / 総合制学校 / 16歳以後の教育 / Aレベル試験 / カリキュラム
研究概要

イギリスでは現在の政権を担当している労働党政権によってスペシャリスト・スクールやアカデミーなどの新しい種類の中等学校の量的な拡大、学校経営における学校の自治の拡大、保護者による学校選択の強調などを特徴とする政策が推進されている。このような政策が従来から労働党が推進し、中等教育の主流となっている総合制学校に対してどのような影響を及ぼしているかに研究の関心を向け、文献調査と実地訪問を通じて実態を探った。
新しい種類の中等学校の拡張を中心とする現在の政権の政策は、選択と競争を通じて学校教育の水準を引き上げ、イギリスの経済的な競争力を高めようとするものであるが、その一方で経済的に恵まれない地域、家庭に対する支援も追及されており、競争を重視する新自由主義的な傾向とともに、福祉を重視する社民主義的な傾向も見られる。
新しい種類の中等学校は一方で民間活力の導入を図り、普通教育の枠内で一定の専門領域の教育を強調することによって学校の個性を作り出し、保護者の学校選択を促進することを目指すものであるが、既存の学校を拡充、あるいは改組再編して設置されるために、それまでに設置されていた学校が保護者から受けてきた評価を克服できるかが課題となっている。またアカデミーは政府による巨額の出資を受けているため、その費用効果をめぐる議論が今後盛んになるものと考えられる。
2005年10月に発表された白書の学校の独立性を強める方向性を立法化するために、2006年2月に新しい教育法案が上程され、現在審議中であり、今後の動向が注目される。

報告書

(4件)
  • 2005 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2005

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] イギリスの教育の働き-2004年6月から2005年5月まで-2005

    • 著者名/発表者名
      佐々木 毅
    • 雑誌名

      日英教育研究フォーラム 9

      ページ: 154-164

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Igirisu no kyoiku no ugoki -2004 nen 6 gatsu kara 2005 Nen 5 gatsu made- (News in English Education - From June 2004 to May 2005)2005

    • 著者名/発表者名
      Sasaki Takeshi
    • 雑誌名

      The Japan-UK Education Forum Vol.9

      ページ: 154-164

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] イギリスの教育の動き-2004牛6月から2005年5月まで-2005

    • 著者名/発表者名
      佐々木 毅
    • 雑誌名

      日英教育研究フォーサム 9

      ページ: 154-164

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書

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公開日: 2003-04-01   更新日: 2016-04-21  

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