| 研究課題/領域番号 |
15330182
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | (財)大学基準協会(大学評価・研究部) |
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研究代表者 |
前田 早苗 (財)大学基準協会, 大学評価・研究部, 部長 (40360739)
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| 研究分担者 |
工藤 潤 (財)大学基準協会, 大学評価・研究部・企画・調査研究系, 主幹 (70360740)
早田 幸政 金沢大学, 大学教育開発・支援センター, 教授・副センター長 (30360738)
松元 忠士 立正大学, 法学部, 教授 (80031566)
江藤 英樹 明治大学, 法学部, 専任講師 (60308054)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
8,600千円 (直接経費: 8,600千円)
2004年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
2003年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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| キーワード | 大学評価 / アクレディテーション / 教育機関別評価 / 専門分野別評価 / 評価者研修 / ボローニャ宣言 / 質保証 / 認証評価 |
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| 研究概要 |
本研究は、アメリカおよびヨーロッパ4カ国の大学評価機関の評価者研修プログラムを調査し、その調査を踏まえてわが国評価機関で活用可能な評価者研修プログラムの探求を行うことが目的である。調査研究の概要と成果は以下のとおりである。
1 わが国大学が個別に実施している自己点検・評価における学内評価者研修の状況把握と、各大学が大学評価機関に求める「望ましい評価者研修のあり方」を探るため、全国の大学に対してアンケート調査を行った。その結果、回答率は全大学の78%であり、評価者研修に対する大学の関心が高いことが明らかとなった。
2 アメリカのアクレディテーション制度における評価者研修のあり方を、地区基準協会4機関、専門分野別アクレディテーション機関6機関に対してトレーニングへの参加(3機関)及び聞き取り(8機関)により調査した。アメリカでの調査により、研修の実体がある程度明らかになり、研修に関連する資料収集も進み、日本における評価者研修の充実に一定の貢献ができるものと考えている。
3 イギリス、オランダ、ドイツ、フランスのヨーロッパ4カ国の大学評価機関の調査では、イギリス以外では評価者研修が行われていないことが明らかになったが、「ボローニャ宣言」に基づくヨーロッパ高等教育の質保証を目的とした各国の改革動向を明らかにすることは、認証評価制度導入以降の日本の質保証のあり方に示唆を与えるものである。なお、アメリカとは異なる評価制度をとるイギリスにおいても、評価者とその研修に対する考え方には共通点が多く、具体的な方法論に差はあるとしても、英米両国の評価者研修は、日本の評価機関も学ぶべき点が多いことが明らかとなった。
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