| 配分額 *注記 |
4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2005年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| 研究概要 |
本研究は,特殊教育から特別支援教育への転換にあたり答申で示された就学支援および就学後の学習支援に関する一般的内容を,本研究メンバーが実際に参与しながら福岡県の実情に応じて個別・具体化することを目的とした。
1.日本および米国を主とした海外の情報を収集した。特に米国では通常の学級における支援等の実際の具体的な情報を,小学校等の視察および担任との協議,ならびに教育大学教員との協議を通して得ることができた。
2.就学支援については,現況について調査を実施した。得られた結果を答申で述べられた内容と関連づけながら考察し,福岡県下の就学指導のあり方,具体的には連携機関,委員構成,実施形態,今後の課題,今後のプランに関する現況と今後の課題について明らかにした。
3.学習支援については,比較的限定された範囲に資源が集中する「政令指定都市」,政令都市近郊であるが盲・聾養護学校や大規模施設がない中間都市,リソースに乏しく広域をカバーしなければならない広域地域の3地域特性に着目し,各地域で先進的な取組をしている養護学校のセンター的機能の事例を主として収集した。ここでは最終段階のあり方を単に記述するのではなく,そこに至るプロセス,すなわちどのような問題に直面し,どう解決したのかについて力点を置き,それについて明らかにすることができた。
4.以上の詳細なまとめを報告書として作成し,これを広く研究機関および学校教育現場等に配布することで,得られた知見の社会への還元を図ることができた。
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