| 配分額 *注記 |
14,400千円 (直接経費: 14,400千円)
2005年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2004年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
2003年度: 7,300千円 (直接経費: 7,300千円)
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| 研究概要 |
1.需要家の分散電源群と配電系統の間にエネルギーマネージメントセンター(EMC)の導入を想定し,EMC内部の電力貯蔵装置や電力変換装置を用いて,平常時における分散電源出力の平滑化,系統電圧制御および系統事故時の独立運転制御のための手法を開発した。
2.情報通信ネットワークを用いた直接および間接制御によりEMCや需要家を系統運用に参加させるマネージメント技術について検討した。その結果,負荷変動の一部をEMCに補償させることで系統電源側の負荷周波数制御の負担軽減が可能であること,EMCが電力のリアルタイム料金制を採用することで系統側負荷率の向上が可能であることを明らかにした。
3.分散電源群を適切に統合制御することで系統全体の電力供給や予備力供給に貢献させる枠組みについて検討を行い,EMCや地域が相互に電力融通を行うことによる設備容量の削減や系統電源の負担軽減等を定量的に評価した。また,需要家のニーズに応じて信頼度を需要家近傍で適切に管理することの経済的メリットが確認された。
4.適切な信頼度の維持や瞬低などに対する電力品質の確保,コストの削減といった需要家のニーズを考慮したきめ細かいマネージメントを実現するための手法を開発し,分散電源や貯蔵装置の導入等に関する適切なコンサルティングの可能性を示した。
5.地域間および地域と上位系統間の電力融通が市場を通した売買により自律的に行われることを想定して,必要なルールについても検討を行い,市場シミュレーションのためのモデルを開発した。また,電力自由化にともない予備力の確保が重要な課題と考えられるが,そのためのモデルを作成し,経済性の比較を行った。
6.配電系統の供給信頼度評価に関して,EMCに個別に供給責任を与えた場合と複数のEMCを統括する地域系統運用者に担わせた場合について比較検討を行い,EMCに供給責任を与えた場合の方が社会コストの観点から有利であることを確認した。
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