| 研究課題/領域番号 |
15360278
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
中川 大 京都大学, 工学研究科, 助教授 (30180251)
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| 研究分担者 |
青山 吉隆 京都大学, 工学研究科, 教授 (80035633)
松中 亮治 岡山大学, 環境理工学部, 助教授 (70303849)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
6,900千円 (直接経費: 6,900千円)
2004年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2003年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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| キーワード | 規制緩和 / バス運営スキーム / 市民主体型コミュニティ交通システム / 地域モビリティ / 運賃形成原理 / 合意形成 / 運賃形成理論 / バス / 公共交通 / 住民参加 / 利用促進 / 社会的便益 / ペネトレーション |
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| 研究概要 |
2002年2月のバスの規制緩和を契機として様々なバス運営のスキーム構築の可能性が広がっている。市民が主体となって新しい交通システムを作り出していくことも可能である。また、あたらしいバス路線の可能性が広がれば、市民の利便性の向上など様々な便益がもたらされる。
本研究では、規制緩和によって大きく可能性の開かれた市民主体型の新しいバス運営システムの意義と可能性を明らかにするとともに、そのようなシステムの実現による社会的な便益を定量的に示した。具体的には下記の分析を行った。
1.規制緩和によって可能となる市民主体型コミュニティ交通システムの可能性と課題を明らかにした。
2.規制緩和後に運行が開始された新しい市民主体型コミュニティ交通の概要と意義を整理した。
3.市民主体型コミュニティ交通による市民の利便性向上を利用者便益によって定量的に明らかにした。
4.市民主体型コミュニティ交通による社会的な便益を土地資産価値変化の計測によって明らかにした。
5.バスネットワークの変化による利用者便益の変化を都市全体の道路ネットワークを用いたシミュレーションシステムによって計測した。
対象としては、(1)大都市中心部の循環路線、(2)大都市郊外部におけるフィーダー的路線、(3)地方都市における市街地路線などに着目し、特に、京都市伏見区醍醐地区で規制緩和後に運行が開始された市民主体型のコミュニティバスについては詳しく分析した。
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