| 研究課題/領域番号 |
15360316
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
西村 幸夫 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (20159081)
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| 研究分担者 |
北沢 猛 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (00292889)
中井 検裕 東京工業大学, 工学部, 教授 (80207711)
山崎 正史 立命館大学, 理工学部, 教授 (40109038)
三島 伸雄 (三島 信雄) 佐賀大学, 理工学部, 助教授 (60281200)
河野 俊行 九州大学, 法学部, 教授 (80186626)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
14,900千円 (直接経費: 14,900千円)
2005年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2004年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
2003年度: 7,400千円 (直接経費: 7,400千円)
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| キーワード | 都市景観 / 風景計画 / 景観法 / 地区指定 / 形態意匠規制 / デザインコントロール / 景観条例 / 景観計画 |
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| 研究概要 |
1 海外の景観関連法の研究
海外の、特にフランス、イタリアを中心とした欧州諸国について、景観関連法に関してその内容、具体的な規制計画のあり方、他の都市計画との関係、裁判事例等に関して、比較検討し、より日本の実状を考慮した具体的な内容の補足調査を行った。その結果、2000年の欧州風景条約に対処するための法改正の進捗が進んでいることが明らかになった。
2 日本の自治体条例研究
日本における地方自治体による条例の比較検討分析より、条例としての実現可能性、ならびにその場合の望ましい構成等に関して検討し、標準条例の提案、まちづくり条例との関連、条例の法的根拠等に関して研究する。とりわけ、岐阜県の県条例に関して、その制定を支援したほか、富山県、神奈川県、石川県の県条例について、詳細な検討を行った。基礎自治体に関しては、市川市の景観条例の制定に関して支援を行ったほか、渋谷区、新宿区の景観計画に関する研究を行った。
3 日本における景観資源基礎調査
去年日本における景観関連の資源に関する基礎調査の方法を確立するため、文京区の一部を中心に詳細なパイロット調査を実施した。この成果をもとに、眺望景観の保全を中心とした計画コントロール手法を次年度にまとめる予定である。
4 日本のおける景観関連訴訟の研究
わが国における景観関連訴訟の全体像に関して総括し、その論点、景観権等の法的根拠の検討を去年に引き続き、行った。
5 海外における景観関連法規の研究
欧米の景観関連法規の思想の源流に関しては、比較制度論的な論文集を西村幸夫編『都市美-都市景観施策の源流とその展開』(学芸出版社、2005年5月)を刊行した。アジアの景観関連施策に関しては、予備的にソウル、北京の施策との対比をそれぞれ現地の研究機関と実施し、その成果を報告書として刊行した。
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