| 配分額 *注記 |
6,700千円 (直接経費: 6,700千円)
2005年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2004年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2003年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
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| 研究概要 |
本課題の研究成果として以下の3点を得た.
1.生ごみの堆肥化と農地への供給,および農作物の還元による小規模物質循環システムについて,農住混在地域における効率的な循環圏の同定手法を考察した.同手法を典型的な農住混在地域である東京都国分寺市に適用した結果,小規模分散型の農地は効率的な循環圏構築の上で望ましい農地であると評価され,政策面で積極的な位置づけを図る必要があると考えられた.また,大規模連担型の農地は,循環圏内から十分な堆肥を得られないと評価されたため,堆肥を充てるためには圏域を超えた連携の必要があると考えられた.
2.同様の小規模物質循環システムについて,システムにかかわる主体である農作物生産者・消費者の意向調査を行い,懸念される問題点を把握した.茨城県つくば市を対象としてアンケート調査を行った結果,両主体ともに一定の条件つきでシステム導入に対して好意的であることが把握され,特に主体どうしが直接的な関わりをもつ必要性が指摘された.実現に向けては,生産者側では生ごみを用いた堆肥の品質問題の解決,消費者側では堆肥化に際する設備面での支援を行うことが重要であることが明らかにされた.
3.里山のバイオマスについて,複数の管理手法を設定した上で発生量を推定した.茨城県つくば市中根・金田台地域を対象に現地調査を行い,林分収穫表や既往研究の推定式をもとに発生量を推定した結果,管理手法ごとに1.22〜5.22t/haのバイオマスを発生させることが明らかになった.この結果をつくば市全域に外挿し,バイオマス発電を行うケースを評価した場合,約1,300〜5,200世帯分の電力を供給できることが示された.ただし,コスト面での問題等,実現にむけては多数の障害があると考えられ,解決にむけては里山以外の種地から発生するバイオマスを用いて,バイオマス利用の効率性を高める必要があることを指摘した.
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