| 配分額 *注記 |
6,400千円 (直接経費: 6,400千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2003年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
|
|---|
| 研究概要 |
本年度の研究では,深刻な耕作放棄地問題を抱えている中国中山間地域,関東地域および九州地域を調査対象として,下記の3項目に関して研究を進めた。
1.岡山県高梁市有漢町を対象とし,数理計画法を応用して,今後の10年間および20年間における集落内の利用可能労働資源量の計測を行い,農家の労働資源量だけでは耕作放棄地発生を防止できないことを明らかとした。この間題を解決するため,集落内に居住する非農家を新たな労働資源として位置づけ,こうした労働資源の有効活用により,耕作放棄地発生を防止できることを明らかとした。
2.実態調査をもとに,中山間地域での肉用子牛生産を含む営農モデル,および集落営農モデルを構築し,農林地の放牧利用の展開による集落全体の農林地管理労務,農業所得,温暖化影響の変化を試算した。その結果,低米価による稲作収益低下傾向の中で,放牧利用が耕作放棄地の解消,農用地管理の省力化,農業所得の増加,温暖化抑制のすべての点において,稲作営農よりも優位であることが明らかにされた。
3.大規模化する畜産経営の経営展開には,限られた経営資源の集中と選択が不可欠であり,事業部門の外部化が求められる。具体的には,事業の外部化として,コントラクターの利用が挙げられる。本年度は,大分県の稲わらを集草し,畜産経営に販売するコントラクターの情報を収集し,コントラクターの組織・事業・経営について,現状と課題について整序を行った。また,コントラクターを利用する畜産経営の経営実態についても情報を収集し,コントラクターの存在が,家畜飼養に専念できる等の経済効果につながっていることを明らかにした。
|
