| 研究分担者 |
柏木 雅之 (柏 雅之) 茨城大学, 農学部, 教授 (40204383)
佐藤 和憲 (独)中央農業総合研究センター, 総合研究第4チーム, チーム長 (80355601)
浅野 耕太 京都大学, 大学院・地球環境学堂, 助教授 (50263124)
糸永 浩司 (糸長 浩司) 日本大学, 生物資源学部, 助教授 (10184706)
辻 雅男 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (90284554)
田中 裕人 東京農業大学, 国際食料情報学部, 講師 (00339095)
熊谷 宏 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20003139)
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| 配分額 *注記 |
13,700千円 (直接経費: 13,700千円)
2005年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2004年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
2003年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
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| 研究概要 |
本年度は,3年間の研究成果の集大成を行った。その成果の概要は,次のとおりである。
1)まず理論面の成果であるが,中山間地域を活性化するための各種の主体(農業公社,第3セクター,NPO,構造改革特区)の特性と機能を総括的に整理するとともに,公企業経営の性格を解明した。さらに,地域社会と密接な関連をもつ企業に支えられた市場経済と,コミュニティ企業・非営利組織が形成するボランタリー経済が統合した相互依存型経済の重要性を整理した。
2)こうした公民混合経営のわが国における具体的な事例については,(1)NPOが実施している緑化ボランティアの養成研修への参加動機の分析,(2)中山間地域に於ける農業・農村機能の維持に果す第3セクターの機能と問題点,(3)住民や農家が主体となりながら市町村や農協,普及センターなどを巻き込んで地域活性化活動を展開している事例の成功要因,等が解明されている。
3)一方,諸外国における公民混合経営体についても様々な角度から分析を実施した。第1はEUにおける取り組みの評価であり,イギリスにおける公民パートナーシップ・システムによる地域再生の意義と限界を解明するとともに,EUの農村振興施策と農村ガバナンスのわが国への適用可能性,EUやオーストラリアにおける環境と経済の循環によるエコロジカルな地域づくりの評価が行われた。
4)東南アジアの事例としては,タイにおける一村一品運動と日本の一村一品運動の特徴の比較分析,タイにおける一村一品運動における加工事業の企業形態と発展可能性,さらにはその地域におよぼす多面的効果を解明した。
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