研究課題/領域番号 |
15380157
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
農業経済学
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研究機関 | 日本獣医生命科学大学 |
研究代表者 |
松木 洋一 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 教授 (10102740)
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研究分担者 |
佐藤 洋平 (独)農業環境技術研究所, 理事長 (20012023)
永松 美希 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 助教授 (80318568)
羽山 伸一 日本獣医生命科学大学, 獣医学部, 助教授 (80183565)
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研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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配分額 *注記 |
9,700千円 (直接経費: 9,700千円)
2006年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2005年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2004年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2003年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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キーワード | 自然共生農業 / 高自然価値 / 生物多様性 / 農業の多面的機能 / 農業農村環境政策 / 直接支払い政策 / 有機農業 / 家畜福祉品質 / 絶滅危惧種 / 直接支払い / 環境サービス財 / 絶滅危惧種ツシマヤマネコ / 直接支払い補助金 / 環境サージス財 |
研究概要 |
20世紀後半の農業は農薬等の化学物質に依存した近代農業技術を開発させ生産性の向上と食糧供給増大に寄与してきた。しかしながらその結果自然環境を破壊し、食の安全性への脅威を生じさせることになった。とくに農業の本質である「生物を育てる」産業としての機能が見失われ、作物や家畜の健康を損なうのみならす、農地周辺に生息する生物の生態系を破壊することになっている。近年そのような近代農法への消費者市民の批判がつよまり、農業の多面的機能の復活が求められている。本研究では、とくに農業者による生物多様性保全システムの開発に焦点を置き、その先駆的事例をEUに求めると共に日本における新たな可能性について政策的及び地域計画学的に研究を行った。 EUは1990年代から共通農業政策CAPの改革を進めているが、その柱は農業者による生物多様性保全、農村景観保全などの実践へ助成する農業環境政策であり、また2007年からは家畜福祉政策を追加するなど、大きな政策転換を図っている。そのような政策転換の手段として適正な農業行動規範を実践する(GAP)農業者への直接支払い事業が発展している。我が国の農業政策は以上のような農業環境政策の本格的導入に至っていないが、環境保護団体や消費者グループが先進的な農業者とともに「自然共生農業システム」の開発に取り組みつつある。 本研究グループは長崎県の絶滅危嗅種であるツシマヤマネコと共生する土地改良事業基本計画の策定や長野県飯島町の1000ヘクタール自然共生農場建設計画策定に携わり、日本における「農業者による野生生物と共生する保全システムの開発」についての理論的実践的研究を行った。 今後その研究成果の出版を行い、日本における農業環境政策および農村計画の進展に寄与する方針である。
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