| 研究分担者 |
大場 秀章 東京大学, 総合研究博物館, 教授 (20004450)
西谷 大 国立歴史民俗博物館, 研究部, 助教授 (50218161)
梅崎 昌裕 東京大学, 大学院・医学系研究科人類生態学教室, 助教授 (30292725)
吉村 郊子 国立歴史民俗博物館, 研究部, 助手 (50332119)
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| 配分額 *注記 |
13,000千円 (直接経費: 13,000千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
2003年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
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| 研究概要 |
雲南省金平県者米ラフ族郷・老集寨郷内では昨年度のハニ、アールー、ヤオ族に加えて今年度はタイ、クーツォン族の村で調査を実施した。村落の生業変化をさぐるため、衛星画像を活用しながら土地利用のデータを収集した。この地域では9民族が、伝統的に焼畑、棚田、狩猟採集という生業を複合的におこなってきた。現在、政府の政策によって山の焼畑は禁止され、棚田や換金作物畑への転換が進んでおり、焼畑農耕の重要度は低下しつつあるようにみえる。しかし昨年度までに山の斜面地で生産性を高めるには、伝統的な焼畑、棚田を組み合わせた複合的な土地利用の方法と技術が不可欠なことが明らかになった。今年度は各民族の生業の差異化と生活レベルでの同質化が表裏一体に進行していることが抽出でき、河谷平野でたつ定期市が重要な役割をはたしてきたことが明らかになった。海南島においては,保力村を中心に現地調査を実施した。具体的には,保力村における各世帯過去20年間土地利用の変化,それにともなう人口及び食料供給のデータを収集した。保力村においては,1980年代半ばから,換金作物導入が初めて導入されて以来,その開発状況によって,2段階に分けることができる。最初の成功世帯が現れるまでの第一時期(1985-1994)と現れた後の第二時期(1995-2005)である。第一時期においては,政府が積極的に換金作物を推進しようとしたが,村人が積極的に参加せず,余剰米を多く持つ世帯ほど,広い面積の焼畑を換金作物畑に転換した。この時期に各世帯の労働力は換金作物の導入に影響をあたえなかった。一方,第二時期に入ると,第一時期に反して,換金作物の導入は盛んに行われるようになった。余剰米の影響がなくなり,労働力は換金作物導入にポジティブな影響をあたえていた。労働時間及び栄養状態の分析では,水田生産の集約化による労働時間の軽減及び米の増産が,換金作物によってもたらされた労働負担を緩和したとともに,換金作物の導入初期におこる栄養負荷も軽減した。これらの分析によって,中国における政府主導の農村開発のもとで,人々の生業戦略を明らかにした。
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