| 研究課題/領域番号 |
15402008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 立命館大学 (2005-2006)
神戸大学 (2003-2004) |
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研究代表者 |
竹内 隆夫 (2005-2006) 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (40105747)
藤井 勝 (2003-2004) 神戸大学, 文学部, 助教授 (20165343)
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| 研究分担者 |
北原 淳 龍谷大学, 経済学部, 特任教授 (30107916)
小林 一穂 東北大学, 大学院・情報学研究科, 教授 (20150253)
黒柳 晴夫 (黒柳 晴生) 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (80097691)
劉 文静 岩手県立大学, 共通教育センター, 助教授 (80325927)
藤井 勝 神戸大学, 文学部, 教授 (20165343)
竹内 隆夫 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (40105747)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
11,800千円 (直接経費: 11,800千円)
2006年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2005年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2004年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2003年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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| キーワード | 首都 / 地方都市 / 労働市場 / 出稼ぎ / 学歴 / 都市 / 農村 / 工業化 / 開発 / 教育 / 少子化 / 高齢化 / 兼業 / 移動 / 生活 / 地方文化 / 東アジア / 文化 |
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| 研究概要 |
本研究は,21世紀初頭における広義の東アジア四力国(中国,韓国,タイ,インドネシア)における農村と都市との関係のあり方を問い直し,新たな農村一都市関係の再編の方向や、課題を探る目的で実施された。ここで取り上げる四力国は、21世紀はじめの(1)農村と都市の状況(都市人口の割合・国連統計)、(2)産業構造(第一次産業の就業人口比率・ILO)、(3)一人あたりの国内総生産(ドル・世界銀行)といった指標から見ればかなりの差異がある。これら三つの指標からでも、これら四力国の農村や都市をめぐる現状が推察できる。たとえば、3の指標から見れば、先進国の仲間入りを遂げつつある韓国に対して、中心国入りを目指すタイ、途上国の中国、インドネシアという分類が可能となる.また、(1)と(2)の指標からは、韓国を除けば他の国々では、まだまだ農村(村落)居住の人口が多いし、農業に従事する人々が多数派を占めていることが分かる。すでに工業化を達成し、都市居住の非農林漁業従事者が大多数を占める韓国と、工業化が進行中の他の三力国とでは、農村と都市との関係もかなりな差異があることは自明であろう。
しかし、共通していえることは、農業が兼業化し、農業経営の多様化が進行中であるということである。農業を経営するのみならず、生活に必要な資金をも農外から得ないと、農村での生活が容易ではない状況が深化している。そのため、農外労働で収入を得るために、都市との関係を深めざるをえなくなってきている。都市も、工業化の展開の中で、首都や工業化の拠点となる大都市以外にも、地方の中核都市の発展もみられるようになってきた。したがって、一口に農村といっても、どのような規模の都市に近いか遠いかで、その有様にも大きな違いが生じている。大都市や地方の中核都市に通勤可能な距離に位置する農村では、村から通えるが、都市の労働市場から遠く離れた場所に村があれば、都市に出て働かなければならなくなる。また、農村から都市へ出て行くという場合でも、農村居住者の世代間の差異も顕著になりつつある。
このように大きな変動を遂げつつある農村と都市との関係を、具体的に農村のほうから対都市との関係の持ち方を、四力国で調査し分析したものが今回の報告書の内容である。問題意識は共有しつつも、それぞれの農村一都市関係の国情にあわせて調査票を作成しているので、必ずしもすべての内容が対比できるものとはなりえていないが、個人のライフヒストリーの聞き取りには、個人が大きな状況の変化の中で、いかに生き抜いてきたのかが農村と都市の関係を背景に読み取れてくる。
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