| 研究課題/領域番号 |
15402013
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
円谷 峻 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (60018059)
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| 研究分担者 |
野村 秀敏 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (80119362)
柳 赫秀 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (90220516)
滝沢 昌彦 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80179580)
平野 裕之 慶応義塾大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80208842)
住田 英穂 甲南大学, 法学部, 助教授 (50247201)
笠井 修 中央大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00185737)
武川 幸嗣 慶応義塾大学, 法学部, 助教授 (10275018)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
8,100千円 (直接経費: 8,100千円)
2004年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
2003年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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| キーワード | 製品・食品の安全 / 裁判外の紛争処理制度 / 消費者教育 / 中国の消費者保護法制 / 韓国の消費者保護法制 / マレーシアの消費者保護法制 / 消費者基本法 / FOMCA / 産品質量法 / 消費者権益保護法 / 裁判外紛争処理制度 / 消費者保護 / 消費者保護院 / 釜山市消費者保護条例 / 製造物責任法 / ペナン消費者協会 / 釜山消費者センター / 国際消費者機構 / CIアジア太平洋事務所 / 中国消費者協会 / トリアー大学環境法・技術法研究所 / フライブルグ大学 / オーストラリア消費者協会 |
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| 研究概要 |
中国、韓国、マレーシアの消費者保護法制について、とくに製品・食品の安全という観点から分析を行い、各国の法事情についても深い知見を得ることができた。また、各国の消費者保護組織についてもその活動の概要、役割等に関して調査を行った。さらに、裁判外の紛争処理制度についても、ドイツの制度等の比較を含め調査、研究を行うことができた。また、消費者教育等の現状についても知見を得ることができた。
以上の調査研究から、次のようにまとめることが可能であろう。第1に、日本、中国、韓国およびマレーシア間で直ちに消費者法の調和を図ることが困難ではあるが、製造物責任法等では類似の規律による部分も多く、特別法における法の調和を図る努力が必要である。第2に、消費者教育という側面では、基本的に同一の理念(わが国の消費者基本法が想定する理念)に基づく消費者教育が各国で実施され、あるいは実施されつつあり、この点でマレーシアとともに先行しているわが国の消費者教育の経験を活かし、積極的な交流を図ることが望まれる。また、裁判外紛争処理制度については、各国の伝統的司法制度等に根ざした部分があるが、各国における制度の長所は、互いに参考になると思われる。この点においても、各国間における交流の必要性が強く感じられる。消費者団体の活動について述べれば、マレーシアにおける消費者団体FOMCAの積極的活動は注目に値する。他方で、わが国の消費者保護センターのネットワーク、消費生活相談員制度などは、中国、韓国およびマレーシアで積極的に参考にしてもらいたい点であり、相互交流の必要性はこれらの点にも認められる。
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