| 研究課題/領域番号 |
15402022
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 信行 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70217058)
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| 研究分担者 |
田嶋 俊雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10171696)
丸川 知雄 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (40334263)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
13,100千円 (直接経費: 13,100千円)
2006年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2005年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2004年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2003年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
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| キーワード | 中国 / 国有企業 / 会社法 / WTO / コーポレート・ガバナンス / グローバル化 / 経済改革 / 企業改革 / 株式会社 / コーポレートガバナンス / 国有株 / 国際研究者交流 / 改革 / 破産 / 改革・開放 |
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| 研究概要 |
本研究は、1997年以降の中国における新しい改革の段階において、「現代企業制度の確立」というテーマの下に追求されてきた、株式会社制度のもとにおけるコーポレート・ガバナンスの強化の問題を、さらに2001年末のWTO加盟達成という新たなステージにおける、より一層のグローバル化という課題に重ねて、その改革の過程を調査、研究しようと試みたものである。
法的な側面においては、2005年に会社法が改正されたため、これらの問題は、その改正作業において集中的に検討、議論されることになった。したがって本研究においても、法的問題は会社法改正の問題を通じて検討、分析され、その成果は、「中国の会社法改正が明らかにしたこと」に取りまとめられた。
他方、企業改革の実態面に関する調査は、電力、化学などの産業分野を中心に進められ、期間内に一定の成果を取りまとめることができた。
これらの研究、調査にもとづけば、中国の国有企業改革は、近年、グローバル化という方向で著しい変化をみせてはいるものの、各産業の中心となる中核企業については、なお改革が停滞しており、企業の占める地位に応じて、改革の進度に明らかな偏差が存在していることが確認された。
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