| 研究課題/領域番号 |
15402027
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 京都工芸繊維大学 (2004-2005)
東京工業大学 (2003) |
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研究代表者 |
勝本 雅和 京都工芸繊維大学, 繊維学部, 助教授 (90272674)
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| 研究分担者 |
渡辺 千仭 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (60220901)
木嶋 恭一 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (10134826)
宮島 英昭 早稲田大学, 商学部, 教授 (60182028)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
13,200千円 (直接経費: 13,200千円)
2005年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
2004年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2003年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
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| キーワード | 技術経済 / 技術経営 / イノベーション / 社会経済体質 / インスティテューション / IT / Institution / 国際比較 / 情報技術 / 循環構造 / 比較制度 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、日米欧APECを対象に比較国際経済・技術地政論・経済社会論及び比較制度論を下敷きとした学際的アプローチにより、社会経済体質とIT普及との間に相互循環的構造が存在するとの仮説のもと、(1)ITの特異的性質に対する社会経済体質のリスポンス(インスティテューショナル・リスポンス)、(2)IT普及と社会経済の基本体質の間の循環構造、(3)循環構造支配要因のインパクト、について分析を行うことである。
本研究は、以上の目的を達成するため、日米欧APECの代表的なIT集積地において海外共同研究者との共同研究ネットワークを構築し、それを利用して(1)インスティテューショナル・リスポンスを計測する指標を構築、(2)構築した指標を用いた社会経済体質とIT普及との間の相互循環的構造の分析、(3)日米欧露について各地の専門家との協力のもとに企業家精神等に関する事例探索的分析、を行った。
以上の分析により明らかになった点は数多くあるが、政策的含意を簡単にまとめると以下の通りである。
(1)日米欧APEC諸国を比較した結果、インスティテューショナル・リスポンスに大きな違いがある。
(2)少なくともデータが収集可能な短期については一部の国を除いて社会経済の基本体質とIT投資等のITインフラ整備との間には明確な循環構造を見い出すことはできなかった。ITと社会経済の基本体質との循環構造はより長期的な現象である可能性が高い。
(3)上記のインスティテューショナル・リスポンスについて、地域による差は企業家精神の高さなどの不確実性に対する姿勢の違いが大きな要因となっている。
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