| 研究課題/領域番号 |
15402029
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
笠原 清志 立教大学, 経営学部, 教授 (80185743)
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| 研究分担者 |
白石 典義 立教大学, 経営学部, 教授 (60171039)
木下 康仁 立教大学, 社会学部, 教授 (30257159)
田中 重好 名古屋, 大学院・環境学研究科, 教授 (50155131)
唐 燕霞 島根県立大学, 総合政策学部, 助教授 (80326404)
門奈 直樹 立教大学, 社会学部, 教授 (00081208)
中村 良二 日本労働政策研究, 研究機構, 研究員
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
11,200千円 (直接経費: 11,200千円)
2006年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2005年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
2004年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2003年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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| キーワード | 外資導入 / 日本的経営 / 労働関係と労使関係 / 工会 / 党組織 / 企業統治 / 董事会 / 株式会社化 |
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| 研究概要 |
今まで、中国に進出した日系企業では、比較的安定した労使関係が維持されていたが、反日デモ以降当局が厳しい締め付けをしているにもかかわらず、広州、大連といった地域では、大規模な労働紛争やストライキが発生している。
2005年10月から翌月にかけて、中国に進出した日系企業の労使関係に関する調査を実施した。調査対象は従業員二百人以上、日本側の出資比率51%以上の日系企業829社(住所変更その他による返送23社を含む)で、有効回答は213社であった。
これによると、日系企業の22.1%がストを経験し、主に「賃金や賞与問題」(74.5%)、「雇用問題」(17%)が原因だった。ストの長さは半日以内が34%、一日が38%と比較的短期間で解決している。
この間、ストの際に、工会は問題解決に「大変協力的であった」(12.8%)、「協力的であった」(27.7%)と、日系企業の責任者は、工会活動を一般的には高く評価していることがうかがえる。中国では、工会とは関係ないところで突発的にサボタージュやストが発生するという特徴があり、その解決に工会が経営側と一緒に対処しようとする傾向にある。今回の調査でも、工会主席の83%は上・中級の管理者が兼務しており、そもそも一般の労働者の利害が十分に反映されるメカニズムにはなっていない。
一定数の党員がいる組織では、外資系企業でも党支部や委員会の設立が党や政府の方針になっている。党支部や委員会は経営には全く関与しないのが建前だが、行政との交渉や企業内でトラブルが生じれば、党書記は公式、非公式を問わず何らかの形で関与する。
今後、社会主義市場経済の下で独自の中国的労使関係を確立していくには、欧米型の対決型労使関係モデルよりも、日本的な協調型労使関係モデルが参考になるであろう。すなわち、日本の労使関係で確立してきた「事前協議の徹底」、「雇用維持の努力」、そして「成果の公正な配分」といった慣行やシステムが、工会の労組化に大きく貢献すると思われる。
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