| 研究課題/領域番号 |
15402034
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
北川 慶子 佐賀大学, 文化教育学部, 教授 (00128977)
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| 研究分担者 |
張 韓模 佐賀大学, 文化教育学部, 助教授 (00284620)
一新 朋秀 園田女子大学, 短期大学部, 教授 (60269884)
嶋根 克己 専修大学, 文学部, 教授 (20235633)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
7,000千円 (直接経費: 7,000千円)
2005年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2004年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2003年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| キーワード | 生前契約 / 高齢期 / 葬儀事業者 / 墓苑 / 葬送文化 / アジアの葬送 / 葬送変化の3要素 / 葬送儀礼 / 自己完結 / 葬送の生前契約 / 葬儀専門職 / アジアの葬儀社 / 散骨公園 / 葬儀の経済効果 / 高齢社会 |
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| 研究概要 |
本研究は、平成15年度から3か年に亘る研究である。平成15年度は、アジアの生前契約と葬送の実態を捉え生前契約4類型化の妥当性を生前契約の社会的な影響力との関連で捉えた。4類型化の妥当性はかなりあるということが分かった。生前契約の社会的な影響はそれぞれの国・地域の葬送習慣によるという成果をえた。
これらをもとに平成16年度は、4類型化の3要素をアジア諸国の葬送に適用できるかを見た。生前契約がどのようにアジア型として普及するかの形式についても捉えることとした。3要素である「葬送儀礼」、「生前契約」、「葬送産業」は、現代社会の人の死には欠かせず、それぞれの関係も社会によって異なるということが見出された。
これら2年間の研究成果を基に、平成17年度は、アジアの中でもとりわけ、経済成長と社会構造が変化し、それによって葬送が変化してきた韓国を中心に3要素について具体的な質的調査を実施した。併せて、日本国内の葬送事業者に対する全国調査を実施し、平成16年度調査およびアメリカにおける葬送事業者の調査と比較研究を行った。研究成果は、アジア諸国の葬送の動きを捉えることによって、葬送儀礼が、経済の発展と社会構造、社会文化によって変化し、それが生前契約を推進させるという画期的な動きを捉えることができた。例えば、韓国における葬送の変化と生前契約の動きには顕著な動きが見られた。社会政策・政治改革等(住宅政策・経済政策)により人々の生活様式が変化すると、葬送儀礼が変化し、生前契約の進展と葬送事業者の連接分野との連携により巨大化する一方で中小の事業者の消長が危惧されるという側面が象徴的である。日本国内においては、死亡率の増加傾向としに行く過程への注目で静かに死後の葬送のあり方を考えるという着実な備えの段階に入った。
アジア諸国では、日本の1990年代のような葬送への熱い関心が事業者、関連分野に見られる。今後さらに人間開発が振興すれば、人々はタブーから放たれ、葬送の変化と生前契約への関心は向上するであろうことが、本研究の調査により明らかになった。
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